「川崎市議会 1999-10-07 平成１１年　第４回定例会－10月07日-08号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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川崎市議会 1999-10-07
平成１１年　第４回定例会－10月07日-08号

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最終取得日: 2021-05-06

平成１１年　第４回定例会－10月07日-08号平成１１年　第４回定例会平成11年第４回川崎市議会定例会議事日程第８号平成11年10月７日（木）午前１０時　開　　議第　１　一般質問第　２　議員提出議案第１号　川崎縦貫道路建設事業及び川崎市公共用地取得処分等に関する調査について第　３　意見書案第17号　中小企業・商店等への支援に関する意見書　意見書案第18号　茨城県東海村の核燃料加工会社での臨界事故に関する意見書　決議案第４号　介護保険制度に関する決議　決議案第５号　神奈川県内広域水道企業団受水費の軽減に関する決議

第　４　請願・陳情第　５　閉会中の継続審査及び調査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（63名）　　　　１番　　佐野仁昭　　　　　　　　　　　　　　35番　　稲本　隆　　　　２番　　石川建二　　　　　　　　　　　　　　　36番　　宮崎光雄　　　　３番　　佐藤喜美子　　　　　　　　　　　　　　37番　　玉井信重　　　　４番　　明石泰子　　　　　　　　　　　　　　　38番　　佐藤　忠　　　　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　　　　　　39番　　菅原敬子　　　　６番　　青山圭一　　　　　　　　　　　　　　　40番　　柏木雅章　　　　７番　　粕谷葉子　　　　　　　　　　　　　　　41番　　小林貴美子　　　　８番　　東　正則　　　　　　　　　　　　　　　42番　　志村　勝　　　　９番　　花輪孝一　　　　　　　　　　　　　　　43番　　平子瀧夫　　　　10番　　菅原　進　　　　　　　　　　　　　　　44番　　本間悦雄　　　　11番　　猪股美恵　　　　　　　　　　　　　　　45番　　矢沢博孝　　　　12番　　中川　啓　　　　　　　　　　　　　　　46番　　上原國男　　　　13番　　浅野文直　　　　　　　　　　　　　　　48番　　坂本　茂　　　　14番　　石田康博　　　　　　　　　　　　　　　49番　　宮原春夫　　　　15番　　嶋崎嘉夫　　　　　　　　　　　　　　　50番　　市古映美　　　　16番　　大島　明　　　　　　　　　　　　　　　51番　　竹間幸一　　　　17番　　徳竹喜義　　　　　　　　　　　　　　　52番　　市村護郎　　　　18番　　岩田サヨ子　　　　　　　　　　　　　　53番　　立野千秋　　　　19番　　石田和子　　　　　　　　　　　　　　　54番　　栄居義則　　　　20番　　西尾理恵子　　　　　　　　　　　　　　55番　　近藤正美　　　　21番　　潮田智信　　　　　　　　　　　　　　　56番　　佐藤忠次　　　　22番　　飯塚正良　　　　　　　　　　　　　　　57番　　大場正信　　　　23番　　山田賀世　　　　　　　　　　　　　　　58番　　深瀬浩由　　　　24番　　雨笠裕治　　　　　　　　　　　　　　　59番　　松島輝雄　　　　25番　　後藤晶一　　　　　　　　　　　　　　　60番　　水科宗一郎　　　　26番　　岩崎善幸　　　　　　　　　　　　　　　61番　　高　　巖　　　　27番　　伊藤　弘　　　　　　　　　　　　　　　62番　　小泉昭男　　　　28番　　増渕榮一　　　　　　　　　　　　　　　63番　　原　修一　　　　29番　　鏑木茂哉　　　　　　　　　　　　　　　64番　　野村敏行　　　　30番　　笠原勝利　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　31番　　関口　弘　　　　　　　　　　　　欠席議員　（１名）　　　　32番　　吉沢酉友　　　　　　　　　　　　　　　47番　　長瀬政義　　　　33番　　斎藤隆司　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　34番　　西村英二出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員　　市長　　　　髙橋　清　　　　　　　　　　　　　事務局長　　福島和夫　　助役　　　　深瀬幹男　　　　　　　　　　　　　次長　　　　松川欣起　　助役　　　　木口　榮　　　　　　　　　　　　　庶務課長　　髙橋良算　　助役　　　　納　　宏　　　　　　　　　　　　　議事課長　　鈴木恒仁　　収入役　　　小川澄夫　　　　　　　　　　　　　調査課長　　竹生光俊　　総務局長　　舘　健三　　　　　　　　　　　　　議事係長　　安藤　勲　　総合企画局長　　　　　　　　　　　　　　　　　記録係長　　原　久夫　　　　　　　　君嶋武胤　　　　　　　　　　　　　議事課主査　平野　誠　　財政局長　　鹿川　隆　　　　　　　　　　　　　外関係職員　　市民局長　　飯村富子 　　経済局長　　鍵和田康夫　　　　　－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－　　環境局長　　瀧田　浩　　健康福祉局長　　　　　　　　蟹江徹也　　まちづくり局長　　　　　　　　黒岩清忠　　建設局長　　引野憲治　　港湾局長　　青木茂夫　　教育長　　　松下充孝　　消防局長　　三品秀夫　　水道局長　　井上裕幸　　交通局長　　市川悦也　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　立澤正己　　監査事務局長　　　　　　　　荒井和雄　　人事委員会事務局長　　　　　　　　西澤秀元　　代表監査委員　　　　　　　　深瀬松雄　　人事委員長　佐藤智之　　教育委員長　布川光明　　市選挙管理委員会委員長　　　　　　　　杉本浩二　　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　水上　勲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56名」と報告〕 ○副議長（佐藤忠次）　昨日に引き続き，会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠次）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第８号のとおりであります。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠次）　これより日程に従い，本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠次）　 △日程第１の一般質問を行います。発言を願います。45番，矢沢博孝議員。 ◆45番（矢沢博孝）　それでは，一問一答方式で行いたいと思います。　初めに，建設局長に宮前区内の都市計画道路尻手黒川線の縦軸道路であります稗原線，それから横浜生田，向ヶ丘遊園駅菅生線の整備状況並びに久末鷺沼線，市道野川398号線の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　宮前区内の都市計画道路の整備計画等についてのご質問でございますが，初めに，稗原線につきましては，平成12年３月末の供用開始を目途に，現在，鋭意工事を進めております。　次に，菅生地区の横浜生田につきましては，長沢バス停付近から長沢交差点付近まで約300メートルの区間を現在工事中でございまして，平成13年度末の完了を予定しております。また，北部市場先の市境部分の整備につきましては，横浜市とも道路連絡調整会議を行い，再三にわたり協議を重ねてきたところでございますが，横浜市側の住民の方々のご理解を得るに至っておりません。横浜市としましても，できるだけ早く理解を得るよう努力をしていると伺っております。　次に，向ヶ丘遊園駅菅生線につきましては，犬蔵小学校から尻手黒川線方向への延長約193メートルの区間につきまして，平成10年12月に事業認可を受けましたので，今後，関係地権者のご理解，ご協力を得ながら用地取得に努めてまいります。また，犬蔵交差点から横浜市境方向への延長594メートルの区間につきましては，平成12年度内に組合設立を予定されております犬蔵土地区画整理事業に合わせ，事業化を図ってまいりたいと考えております。　次に，久末鷺沼線の進捗状況等についてでございますが，子の神交差点から南野川小学校までの延長約860メートルにつきましては，約90％が整備済みでございます。また，子の神交差点から有馬温泉までの延長約1,200メートルにつきましては，平成４年度から事業に着手いたしまして，現在，約14％が整備済みでございます。残る区間につきましては，現在，鋭意努力しているところでございまして，用地取得率は約66％となっております。なお，工事につきましては，先行して地下埋設物の工事がございますので，その工事が完了した後，平成12年度に有馬第一団地入り口交差点付近の延長約190メートルの区間の施工を予定しております。

　次に，市道野川398号線についてでございますが，平成10年度より事業に着手し，現在，用地取得率は約33％でございます。なお，この道路は幅員が狭く，車両の対面交通が困難となっておりますので，片側の用地取得が完了次第，対面交通が可能となるよう，平成12年度に暫定整備を施工する予定でございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　矢沢議員。 ◆45番（矢沢博孝）　稗原線は，平成12年３月末の供用開始が明らかになりました。交差点等の現況の付近に生活道路が２本あるわけですけれども，安全をどのように優先させ，その対策はどう講じられるのか，また，開通に伴って地域住民との話し合いをどう進めていくのか，お伺いをしたいと思います。　次に，横浜生田は工事中で，長沢交差点まで平成13年度末完了とのことです。ちょうど道路改修工事と平瀬川支川の改修工事がドッキングしながら，用地買収も含めて工事中ですけれども，地元住民が，道路が大分高くなり，河川改修でトンネルができたり，形が見えてきました。平成４年あたりに説明会を開催したということですが，もし地元から再度の説明会の要請があった場合，必要と思いますが，考え方を伺います。　次に，横浜生田ですが，北部市場先の接続道路の整備は横浜市民の理解を得ていないとの答弁でしたけれども，反対の主な理由について伺います。さらに，向ヶ丘遊園駅菅生線の犬蔵交差点までは事業認可も得て，用地取得に努力するということですので，いつごろまでを設定しているのか伺います。また，犬蔵交差点から横浜市境ですけれども，平成12年度内に組合設立が予定され，あわせて事業化を図っていくことですので，推移を見守っていきたいと思います。なお，久末鷺沼線ですが，南野川小学校から子の神交差点と子の神交差点から有馬温泉までがおくれているので，早期整備に努力していただきたい。同時に，南野川小学校から久末交差点までの進捗状況を伺います。あわせて，市道野川398号線は，地域住民にとって大変問題の道路です。前にも質問と指摘をしましたけれども，お答えでは用地取得率が33％で，平成12年度に暫定整備していく，どういう整備をしていくのか，具体的にお示しを願いたいと思います。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　都市計画道路の整備計画等についてのご質問でございますが，初めに稗原線の供用開始に伴う交通処理につきましては，交通管理者との協議を踏まえ，過日，地元説明会を行ったところでございますが，利便性の確保等について，さらにご要望がございましたので，現在，交通管理者との協議を進めているところでございます。今後，協議が調い次第，再度説明会を行いまして，ご理解を得てまいりたいと考えております。　次に，菅生地区の横浜生田につきましては，平成４年から，地元町会長及び関係地権者にご説明を行いながら工事を進めてきたところでございます。今後とも，地元のご理解とご協力が必要でございますので，ご要望があれば説明会を行ってまいりたいと考えております。また，平瀬川支川につきましては，今年度，横浜生田を起点に上流の約120メートル区間の地元関係者に対しまして工事説明会を開催しております。　次に，市境の横浜生田につきましては，横浜市に伺いましたところ，通過交通量がふえ，生活環境が悪化するということの理由などから，一部の住民のご理解が得られないということでございます。　次に，向ヶ丘遊園駅菅生線の用地取得につきましては，今年度より着手したところでございますので，今後，関係地権者と用地交渉を重ねまして，早期にご理解を得るよう努力してまいります。　次に，久末鷺沼線の南野川小学校から久末交差点までの延長約780メートルの事業着手につきましては，現在事業中の区間の進捗状況を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。　次に，市道野川398号線の暫定整備につきましては，久末鷺沼線から横浜市方面に向いまして左側の用地取得箇所の整備を予定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　矢沢議員。 ◆45番（矢沢博孝）　稗原線は，ただいま協議中とのことです。見守ってまいりたいと思いますが，稗原線の１日の車両通行量をどの程度見込んでいるのか，その辺を伺いたいと思います。　次に，横浜生田と平瀬川支川の工事説明会ですが，平成４年に工事を始める説明会をしたとのことですが，もう大分たっています。先ほど言いましたけれども，姿が見えてきて，再度工事説明会開催の要望がありますので，お願いをしたいと思います。　次に，市境の道路ですけれども，一部住民の理解が得られないことで，今もまだ工事ができないとの答弁がございました。しかし，私はこの点について全く理解できないです。というのは，最近どうにか──先ほども冒頭に言いました稗原線，北部市場先の50メートルの接続道路が横浜市民の反対で開通ができない。環境悪化を招くからやっては困るという立札が横浜市側にたくさん立っています。それも承知しています。したがって，稗原線が来年３月開通で，交通量がふえるというお答えがあると思いますけれども，かなりの交通が集中されます。そうすると，稗原地域住民は環境悪化あるいは自動車公害を招いていいのかという理屈にもなるかと思います。ですから，その辺をぜひ横浜市民にきちんと説明をしていただくように，横浜市の行政にもよろしくお願いしたいと思います。特に我々は，８区問題で横浜市青葉区の市会議員とも月に１度，２度交流を持ってるので，この辺を頼んでみたんですが，余り話し合いをしていないことも伺っていますので，そういうことでは困ります。北部市場先の公園も横浜市民が大部分90％以上使っていることも聞いてますので，そういうことにも協力していただきたいと思いますので，ぜひよろしくお願いします。この辺で，早期に工事に取りかかると思いますけれども，再度考え方を伺います。　次に，向ヶ丘遊園菅生線ですが，用地交渉に入るとのことですので，ぜひよろしくお願いします。　次に，久末鷺沼線の南野川小学校から久末交差点までの間の事業着手ですが，現在は考えていない，都市計画道路を優先するとのことですけれども，有馬温泉までまだ14％の用地取得しかできていないとのことから，都市計画を優先するということですと，久末交差点までは何十年先になるか全く見当がつきません。その間，お年寄りとかお子供たちの安全確保が大変大事な問題と思いますので，道路改良の進め方について伺います。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　都市計画道路の整備等についてのご質問でございますが，初めに，稗原線の開通時における交通量につきましては，１日当たり約１万2,000台を想定し計画しております。　次に，市境の横浜生田の整備についてでございますが，現在，川崎市側につきましては約50メートル，また，横浜市側につきましては約25メートルの区間が未整備でございます。この区間の事業効果を上げるためには，川崎市と横浜市が一体となって整備を進める必要がございますので，今後，円滑な事業の推進を図るため，地元住民のご理解を得ることにつきまして，一層努力していただくよう横浜市に働きかけてまいります。　次に，南野川小学校から久末交差点までの現道部分の改良につきましては，都市計画決定されております久末鷺沼線の整備を進めてまいりたいと考えておりますので，当面は，歩行者の安全確保につきまして，現道内及び現道に平行しております水路部分等を利用して対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　矢沢議員。 ◆45番（矢沢博孝）　それでは，担当助役に伺います。横浜生田の市境整備ですけれども，先ほど私も話しましたけれども，既に用地買収しなくてもいい約50メートルは，環境整備，稗原線が開通間もない中では，もう横浜市のエゴとしか思えません。ぜひ早期に整備工事と私は思いますが，助役に決意のほどをお聞かせ願いたい。　次に，南野川小学校から久末交差点までですが，今お答えをいただきました。しかし，ここは，川崎市住宅供給公社の十三，四階ですか15階の大きな建物があり，出入り等も多い。こんな場所があるのかというほど未整備で，大変危険道路です。ですから，どちらを優先していくのか。片方は都市計画道路がもう決まっていて，整備しなければという途中まで来ています。これから先の安全を優先整備が問われていると思います。もう少し本腰を入れて整備すべきと思いますけれども，助役の見解を伺います。 ○副議長（佐藤忠次）　納助役。 ◎助役（納宏）　横浜生田及び久末鷺沼線についてのご質問でございますが，今ほど建設局長からもご答弁申し上げましたとおり，これらの事業を進めるには，まず用地取得あるいは地元調整がどうしても必要であります。大変重要なことだと思っておりますが，一つ一つの路線については，今ほどご指摘がありましたように，横浜生田につきましては，議員からもいろいろお知恵をいただきましたので，今後，横浜市との調整を図りつつ，整備促進を図ってまいりたいと思います。　また，久末鷺沼線につきましては，既に久末交差点付近は終わっているわけでありますが，引き続き事業化に向けて検討を進めまして，また同時に，現道につきましては，歩行者の安全確保が大事でありますので，必要な措置を講じてまいりたいと思いますが，いずれの道路につきましても，市内の幹線道路といたしまして大変必要な重要な道路でありますので，その整備効果は大変大きいと思います。計画に沿った整備が進みますように，今後とも努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　矢沢議員。 ◆45番（矢沢博孝）　今お話しした，遠いからちょっと見えないと思いますが，担当にはこれも１枚お渡ししましたけれども，これが稗原線で横浜市青葉区へ行くんです。これが北部市場先の50メートルの接続道路も青葉区へ行くんです。ここが反対で整備できないんです。こちらは来年３月に開通です。稗原線が開通することによって理由がなくなると思うんですね。ですから，その辺をぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に，経済局に川崎の農業についてお尋ねをしたいと思います。まず，市街化の中での農業経営は，言うまでもなく大変厳しい状況が続いております。本市の農業施策もこれといった決め手がないのが実態と私は思っております。３月の予算審査特別委員会でも質問しましたけれども，生産者が丹精込めてつくり出す農産物の奨励と取り扱いについて伺います。市内農産物も多種多様にあるわけですけれども，その中で，大ざっぱに分けて野菜類あるいは果菜類それから花類の生産量はどのぐらいか伺います。また，市場での取扱量市内供給量の何％ぐらいになるのかも伺います。さらに，そのうち市場に何％ぐらい出荷しているのかをあわせて伺います。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　経済局長。 ◎経済局長（鍵和田康夫）　川崎の農業についての幾つかのご質問でございますが，初めに，市内の農産物の生産量についてですが，平成10年は，野菜類やキャベツ，トマト等で１万1,368トン，果樹類はナシ，カキ等で1,813トンとなっております。また，花類につきましては，パンジー，シクラメン，小菊などが栽培されておりまして，花の出荷単位は，他の農産物と異なりまして，切り花，鉢物，苗物などに分類された上，本，束，個の単位であることから，一概には生産量の把握は困難でございますが，生産高で見てみますと４億8,000万円となっております。　次に，市内の供給量についてでございますが，川崎市中央卸売市場での取扱量は，野菜類９万4,540トン，果樹類２万2,789トンでございます。また，花類の取扱高は60億157万円となっており，これらに占めます市内生産量の割合は，野菜類約12％，果樹類約８％，また，花類の取扱高は約８％となっております。　次に，市内生産量のうち川崎市中央卸売市場への出荷量は，野菜類は2,170トンで約19％，果樹類は31トンで約1.7％，また，花類の出荷高は１億円で約21％となっております。今後も，消費地に近い都市農業の利点を生かした地場農産物の生産向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　矢沢議員。 ◆45番（矢沢博孝）　答弁でわかりました。野菜，果樹の生産に対する市場出荷量が明らかになりましたけれども，まさに消費地に近いという都市農業の利点を最大限に生かした農業経営が行われている実態がわかりました。昨年の実績で数字が出てましたけれども，市内生産量に対して市場への出荷量は，野菜では19％，果樹に至っては1.7％です。その差は，自家消費あるいは庭先販売か契約販売であると思います。そこで，市場出荷生産者と庭先販売等の生産者の実態について伺います。 ○副議長（佐藤忠次）　経済局長。 ◎経済局長（鍵和田康夫）　市場出荷と庭先販売等の生産者の実態についての質問でございますが，農産物の販売形態といたしましてはいろいろございますが，関東農政局神奈川統計情報事務所の調査によりますと，これは横浜市も入っているんですが，横浜・川崎地区では複合的に販売をしており，内訳としましては，市場出荷は24.3％，庭先販売を含む直接販売は96.7％，宅配便は49.9％，観光農園は13.9％となっているところでございます。これらの多様な販売形態は，消費者の動向等を把握いたしまして対応しているのが実態でございます。また，川崎市内全農家1,703戸のうち，農産物を販売していない368戸を除く1,335戸は，いずれかの方法で農産物の販売を行っております。このうち，市場出荷を行い，出荷奨励事業の対象となっている農家数は486戸となっているところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　矢沢議員。 ◆45番（矢沢博孝）　お答えいただきましたけれども，資料が関東農政局神奈川統計事務所ですからやむを得ないと思うんですが，私は川崎市内の農業実態を聞いているんです。資料がないのかどうかわかりませんが，いずれにしても，市内の特徴が一部出ていると思うんです。いわゆる庭先販売，契約販売，宅配便の発送，じかに小売店へ持っていく。あるいは畑で地取り直接販売でどんどん売れてしまうと伺っております。大きな生産農家が市場に出荷している実態と思いますが，再度川崎市の実態を伺います。 ○副議長（佐藤忠次）　経済局長。 ◎経済局長（鍵和田康夫）　川崎市の農家，生産者の実態についてのご質問でございますが，農産物を販売している1,335戸の農家のうち，販売額で見ますと100万円以下の農家は745戸で55.8％，100万円を超える農家は590戸，44.2％でございまして，このうち1,000万円を超える農家は70戸でございます。また，野菜，果樹，花卉等に区分されました市場出荷，庭先販売を含む直接販売，宅配等の販売形態につきましては，今後，関係団体のご協力をいただきながら調査してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　矢沢議員。 ◆45番（矢沢博孝）　今，販売額にかかわって資料を出してもらったんですけれども，私は担当者によく言ってあるんですが，これしか資料を出しようがないということです。細かな農家の経営がどのようになっているのか。千三百何戸の農家が，市場に少なからず１回や２回出荷している生産者も含めて今どうなっているのか実態を知らせてほしいということです。販売所得が1,000万円を超える農家が70戸にふえたということで，一つの参考にはなりますけれども，その辺で資料不足だと私は思っています。この資料がきちんとしていないと農業施策をきめ細かに打てないですから，その辺をきちんともっと集めていただきたい。一つ要望しておきます。最近の農政に携わる職員が事務職で，農業経験者がなく，農家のことが全くわからないでは指導ができない。ですから，例えば農業大学出身，家畜なら私に任せて，病害虫なら任せてくださいという人がいたんです。なぜ今いなくなったのか。これから農業は大事ですから，職員の採用時にはぜひその辺も踏み込んでお願いしたい。　次に，市場関係についてですが，市場の努力も当然いろんな中で，都市農業の有利さを最大限生かした直接販売が大変好評でということで，市場関係も当然人気があると思いますが，市場の方はどのようにとらえているか，伺います。 ○副議長（佐藤忠次）　経済局長。 ◎経済局長（鍵和田康夫）　中央卸売市場における市内産農産物の評価についてのご質問でございますが，新鮮で生産者の顔が見える市内産農産物は，量販店，小売店から高い評価を受け，卸売業者も地場産の野菜コーナーを設ける等，集荷販売に力を注いでおります。また，花卉につきましても，切り花，枝物等，入荷しておりますが，とりわけパンジー，シクラメン等の鉢物が評価を受けております。したがいまして，市内産農産物の生産者の出荷意欲の向上と安定的な集荷を図ることが，市場にとりまして重要な責務と考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　矢沢議員。 ◆45番（矢沢博孝）　それでは，時間もなくなりましたので，サービス関係の八百屋，出荷者のことは省きます。　最後に，市長にお尋ねをいたしますが，関係業者と行政が一体となって，市場への集荷対策の現状を見たとき，本当に私もその努力がよくわかるんです。何といっても農業従事者が，いわゆる生産意欲を高め，喜びと誇りを持てる環境づくりが必要と思います。それで，安定的な良質な農産物を市場に出荷する生産者に，市長みずから感謝の意をあらわす場があってもよいと思いますけれども，市長のお考えを伺います。 ○副議長（佐藤忠次）　市長。 ◎市長（髙橋清）　農家の方々の大変大事なお仕事に対して感謝をすべきじゃないかということを含めてのご質問ですが，いつも感謝を申し上げているんですが，新鮮な野菜を提供してくださっている，あるいは農地の空間というのは災害の場合にも大変に有効に役立っているという点を含めまして，農業，特に都市農業の大事なことにつきましてはよく私たちも知っております。したがいまして，私も時間を選びましてＪＡの幹部の人たちともよくお話し合いをしておりますし，向こうの方々も私なんかのお話もよく聞いていただきまして，両方で交換をしております。そのときには，こちらの方の職員も一緒に連れていっておりますし，県の方もいろんな指導をやっているんですね。川崎市だけじゃなくて，農業の場合には広域的だということもございまして，そのリーダーも，指導者も参っていろいろサジェスチョンをしてくださっていることも存じ上げております。　ともあれ，農家の方が意欲を持って仕事に当たっていただきたい，こういうお話でございますので，私もそのとおりだと思います。とにかく青年部の方々と私は年に１回，必ず現地視察を含めまして交流を重ねておりまして，これは長い間ずっと続いております。したがって，青年部の方に聞いていただくとよくわかるんですけれども，矢沢議員以上に私の方がよく接触するんじゃないかと思っているぐらい，現地も見せていただいて，今の青年部の方というのは，都市農業ですから，本当はサラリーマンにもなれるんですけれども，本当に農業が好きだという方が帰ってきてやっておりますので，その意欲というのに私たちは大変感激，感動しておるのでございますけれども，これからの農業は，きっとこの青年部の方々が引き継いで都市農業が盛んになっていくんじゃないか。今までの人にも感謝をしますけれども，むしろ青年部の方のこうした意欲，この方々が経営的にも成功しておられると思いますし，きっと原動力になって，私たちに新鮮な野菜，果樹，あるいは軟弱野菜とか分かれているようですけれども，畜産を含めまして提供してくださるんじゃないかという意味で，いつでも感謝を申し上げておりますので，よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤忠次）　矢沢議員。 ◆45番（矢沢博孝）　終わります。 ○副議長（佐藤忠次）　８番，東正則議員。 ◆８番（東正則）　民主・市民連合の東正則でございます。議長から発言の許可をいただきましたので，事前に通告いたしております２つの課題につきましてご質問をさせていただきたいと存じます　まず，経済局長にお伺い申し上げます。我が国の経済は，出口の見えない厳しい状況が続いております。国内総生産，ＧＤＰで見てみますと，97年度マイナス0.4％，98年度マイナス２％，２年連続のマイナス成長であります。99年度の実質経済成長率につきましても，政府は数次にわたる景気対策予算及び緊急経済対策などを背景に，0.5％と予測をしておりますけれども，民間調査機関の大方の見方はマイナス0.8％からマイナス1.8％と，３年連続のマイナス成長と予測しております。しかしながら，景気は底をついた，これからは上向いてくるとの見方がなされておりますけれども，私が住んでおります中原区内の中小企業の皆さんや商店街の皆さんとのお話の中では，一部の業種では，若干ではありますけれども，仕事量が増加しているものの，まだまだ大部分の中小企業や商店では，今になって一段と厳しくなってきたとの声が数多く聞かれております。ここに至って，新たな効果的な，そして実効性のある景気対策が必要ではないか，このように考えるわけであります。そこで，本市において，現在の景気動向をどのようにとらえているのか，それに対してどのような対策を施してきたのか，また，今後どのような施策をお考えになっているのか，お伺いを申し上げます。　次に，我が国の産業の競争力の源泉でもある製造業が衰退しているのではないかと思われます。そこで，本市製造業の高度成長期，いわゆる昭和45年ごろと平成９年との事業所数，製造品出荷高，就業人口の比較調査を事前にいたしました。それによりますと，事業所数では，昭和45年には3,985事業所あったものが，平成９年では2,356事業所，製造品出荷高は，昭和45年には２兆747億円であったものが，平成９年では５兆1,908億円，就業人口は，昭和45年には22万2,670人であったものが，平成９年では９万9,430人となっております。製造品出荷高は250％と伸びておりますけれども，事業所数では40％の減，就業人口では55％の減であります。経済のグローバル化の進展に伴い，価格競争の激化，部品調達をスムーズに行うための生産拠点の海外移転等々，製造業を取り巻く環境が大きく変化してきているのも衰退の原因ではないかと考えるわけであります。しかしながら，豊かで安定した市民生活環境改善やまちづくりには，活力ある産業，商業の発展は不可欠であると考えます。本市におきましては，かわさき21産業戦略アクションプログラムを策定し，実効性のある施策の推進に努めてきていると認識いたしております。そこで，現在までの取り組み状況と実績についてお伺いを申し上げます。　次に，技術立国日本を支える熟練技能，技術の多くは中小企業に集約されております。本年３月に，国におきましても，ものづくり基盤技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために，ものづくり基盤技術振興基本法が制定されましたが，産業構造の転換として注目されております情報通信サービス業も，ものづくり産業の基盤なしには成り立たないと考えます。そこで，ものづくりについての子供たちへの教育も含め，本市の製造業における熟練技能，技術の維持，継承が図れる施策の取り組みの現状と今後についてお伺い申し上げます。　次に，本市はこれまでも雇用対策について数多くの施策を進められておりますけれども，既存産業ストックを活用することも重要であると考えております。本市には，ベンチャー企業などを育成するかながわサイエンスパークがあります。新川崎で展開される創造のもり計画も，本市と慶應義塾大学が連携して，かながわサイエンスパークと同様に，新たな創造的研究開発拠点を形成し，地元企業の技術の高度化や新産業の創出などを目指す事業と伺っており，将来的には地域産業の振興に結びつくものではないかと大変注目をし，期待をいたしているところであります。そこで，研究開発分野と研究内容，慶應義塾大学ができることによる地元企業のメリット，かながわサイエンスパークとのかかわりについてお伺いをいたします。　次に，健康福祉局長にお伺い申し上げます。超高齢化社会の進展の中で，ふえ続けるであろう介護の負担を社会全体で支え合おうという新しい社会保障の試みであります介護保険制度の実施に向けて，本市を初め各自治体は，確かな運用を行うためにさまざまな努力をなされていると思います。いよいよ10月１日より要介護認定作業が始められました。本市においては，さきの第３回定例議会の中で，要介護認定作業に先立ち，介護認定審査会の委員の定数を250名以内と規定する条例を制定いたしましたが，委員構成を含め，どのような状況になっているのかお伺い申し上げます。また，人選に当たって考慮された内容をもお示しをいただきたいと存じます。　次に，認定作業はだれもが納得できる公平性が求められていると考えます。本制度は，コンピューターを使った１次判定と，介護認定審査会による２次判定とでランクづけされるわけであります。そこで，１次判定に向けての訪問調査員の資質が問われてくるのだろうと思っております。特に形にあらわれない部分の評価，特定疾病に対する診断，プライバシーをどのように守っていくか等々，さまざまな問題が考えられるわけであります。そこで，本市において訪問調査員に対する教育や訓練等，どのようになされてきたのかお伺い申し上げます。　次に，要介護認定において，かかりつけの医師の意見書が大きなポイントとなるようであります。かかりつけの医師を持たない方は，医師がすぐに意見書を書けないというようなことが想定されますが，本市の対応はどのようになっているのかお伺い申し上げます。　次に，痴呆性高齢者に対する認定作業は大変難しいと思われますけれども，どのような施策をもって処置されようとしていますか，お伺い申し上げます。　次に，介護保険制度は，介護する家族の負担が軽減されるとの期待がある一方で，他人に迷惑をかけてしまう，他人の世話にはなりたくないとの意識が幾つかの調査結果から出ていることをうかがい知ることができるわけであります。介護保険制度の理念を実現するため，介護される側も介護する側も意識の変革が求められると思います。市民の皆様に介護保険制度の理念を理解いただくために今まで対処してきた内容と，これからの方策等をお伺いしまして，質問を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（佐藤忠次）　経済局長。 ◎経済局長（鍵和田康夫）　産業施策についての幾つかのご質問でございますが，初めに，景気動向についてでございますが，経済企画庁は，実質国内総生産が本年１月から３月期に続き４月から６月期もプラスという２期連続の成長を示したことから，景気がやや改善してきたとの見方をしているところでございます。また，本市の経済動向についてでございますが，市内金融機関による市内中小企業の景況調査を見ますと，この４月から６月期の業況及び売り上げについて，よくなるという中小企業者が増加しておりました。また，７月から９月期につきましても同じような状況を予想しておりますことから，市内の景況も回復基調になってきたのではないかと期待しているところでございます。　次に，本市の景気対策についてでございますが，市長を本部長とする川崎市景気対策推進本部会議を開催し，公共事業の早期発注及び数次にわたる融資制度の充実を図り，あわせて市内大企業，大型商業者等に対する市内中小企業者への発注要請などに取り組んできたところでございます。今後の対応でございますが，国におきましては，景気の本格的な回復に向けて補正予算の編成等の動きもございますので，十分注視しつつ，適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　次に，かわさき21産業戦略アクションプログラムについてでございますが，当プログラムは，バブル崩壊後の長期不況と円高の同時進行及び世界経済のグローバル化の進展を背景とする経済構造の転換に対する本市産業施策の指針として策定したものでございます。現在の取り組み状況等でございますが，ものづくり都市の再生に向けて，ものづくりの現場における優秀な人材の確保，育成のための地域ものづくり協議会支援事業，また，研究開発企業都市の形成に向けて，ベンチャー企業及びその予備軍と地域の中小企業との出会いの場を提供するＫＳＰ関連事業，そして，国際業務交流都市の形成に向けて，市内企業と情報技術の世界的革新を指導する米国シリコンバレー地域との交流推進事業等を行っております。　次に，製造業における熟練技能，技術の維持，継承についてでございますが，市内製造業も，生産現場の自動化，システム化が進んでおりますが，熟練技能，技術がなくなることはなく，その継承と発展は不可欠と考えております。そのため，ものづくりの現場における優秀な人材の確保，育成のために，川崎市地域ものづくり協議会を結成し，地域におけるものづくりに対する理解を深め，技能，技術継承の方策を検討しております。これまでにも，ものづくりへの関心を高めるために，高校生が企業体験をするインターシップ事業や小学生等によるものづくり体験教室，工場見学などを開催してきたところでございます。また，ものづくり基盤技術振興基本法の制定をものづくりの大切さを再評価する好機ととらえ，産業界や労働界，そして教育界の方々とともに，本市の産業におけるものづくりの重要性の再確認と新たな時代の市民生活に向け，ものづくりの役割について論議を深めるため，ものづくり都市フォーラムの開催準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（君嶋武胤）　新川崎・創造のもり計画についてのご質問でございますが，新川崎・創造のもりにおける慶應義塾の研究施設でありますケイ・スクエアタウンキャンパスは，来年４月に各研究者が入居する予定でございます。その研究分野と研究内容についてでございますが，情報科学系，生命科学系，環境科学系，知的財産研究，ベンチャービジネス支援の各分野におきまして，画像処理，プラスチック光ファイバー，ＤＮＡサイエンス，先端電気自動車技術，知的財産制度，マルチメディア，ベンチャー支援などの開発や研究が行われると伺っております。　地元企業にとってのメリットについてでございますが，慶應義塾には，ケイ・スクエアタウンキャンパスで研究活動をされる分野に限らず，さまざまな分野におきましてすぐれた研究者，研究開発ノウハウや研究成果などの資源が豊富にございます。こうした資源を地元に還元していただき，地元企業の方が技術的アドバイス，特許の実用化の指導などを受けることによりまして，日常的に直面している課題の解決，商品開発や技術開発のヒント，技術の理論的裏づけなどに結びつくことがメリットではないかと考えております。　次に，新川崎・創造のもりとかながわサイエンスパークとのかかわりについてでございますが，インキュベート機能や研究開発機能を持つかながわサイエンスパークとは類似の施設として，相互に協力，連携する関係を築いてまいりたいと考えております。かながわサイエンスパークで育った企業の受け皿として，新川崎・創造のもりやその周辺地区が機能することも期待をいたしているところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　介護保険についての幾つかのご質問でございますが，初めに，介護認定審査会の委員構成についてでございますが，審査に当たります合議体は１チーム５人で構成され，40チームとなっております。その委員につきましては，医師，歯科医師，薬剤師，看護婦，介護福祉士，老人福祉施設長等，保健・福祉・医療の専門家にお願いをしております。また，去る９月６日に第１回川崎市介護認定審査会を開催いたしまして，210名の審査委員の方の委嘱と審査会の役割等について協議を行ったところでございます。委員の選定につきましては，本市の高齢者保健福祉計画策定にご協力をいただいている医師会を初め，歯科医師会，薬剤師会，看護協会，介護福祉士会，老人福祉施設事業協会及び関係団体等から，高齢者の心身の状況や介護に関する専門的な知識や技術，さらには経験等を考慮して，適正な方を推薦していただき，選考させていただいたところでございます。　次に，訪問調査員に対する研修についてでございますが，調査に当たる職員につきましては，介護支援専門員や看護及び介護職員等，公募した220名の中から適正な方を70名採用したところでございます。ご指摘の公平，公正な調査をするためには，訪問調査員の資質を高めることが大変重要でございます。そのため，調査項目に関する理解や調査対象者の介護状況を総合的に補足する特記事項の記載方法の研修とともに，実際に高齢者宅を訪問して実地研修を行うなど，その万全を期してきたところでございます。今後とも，機会があるごとに研修に努めてまいりたいと存じます。　次に，主治医のいない方の意見書の作成についてでございますが，主治医のいない方につきましては，医師会等との連携を図ることによりまして，対象者の受診や往診による診察によりまして意見書の作成を行うこととなっております。　次に，痴呆性高齢者に対する認定についてでございますが，調査時において，痴呆性高齢者の方の状況を正確に把握することが重要でございます。そのため，痴呆性高齢者に対する基本的な知識や調査時における留意点について，調査員に対し精神科医による研修を実施したところでございます。調査に当たりましては，ご家族の方などに同席していただきまして，調査当日を含め，最近の状況をお聞きすることになっております。また，調査項目以外の介護状況につきましては，必要と思われる具体的な内容について特記事項に記入することとしております。審査判定に当たりましては，痴呆性高齢者の日常生活の自立度や問題行動等について，１次判定の資料や特記事項及び主治医の意見書を考慮しながら判定を行うことになります。　次に，介護保険の理念を市民の方々にご理解いただくための普及啓発についてでございますが，介護保険制度につきましては，介護されているご家族の方々のご負担を社会全体で支えようとするものでございます。この介護保険の目的を達成することにつきましては，ご本人やご家族がサービスを適切に選択するための情報提供とともに，近隣や地域の理解，さらには地域総体で介護を支える福祉の風土づくりなど，利用しやすい環境づくりが大変重要であると存じます。本市におきましては，これまでも市内65ヵ所の区民対話説明会や本市職員の出前による各種説明会を通じまして，あるいは市政だよりを初め各種広報媒体の活用によりまして，介護保険制度の内容とその理念などの周知に努めてきたところでございます。今後につきましても，市と各区に設置いたしました介護保険推進本部を中心に，広く市民の方々に，介護保険制度及び高齢者施策全般についてのご理解とご協力を得てまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　東議員。 ◆８番（東正則）　ご答弁をいただきまして，まことにありがとうございました。そこで，要望をさせていただきたいと存じます。　経済局長，そして総合企画局長のご答弁で明らかになりましたように，本市においては，産業都市，ものづくり都市としての確立に向けて，さまざまな手段を講じられ，対応してきたことが明らかになりました。しかしながら，経済のグローバル化の進展に伴い，産業構造の大きな転換がなされた結果，先ほどお示しいたしましたように，本市における製造業の衰退が見られるわけであります。このことは，本市だけの問題ではなく，我が国全体の問題であると認識いたしております。私は，市民生活を支援する施策の中で，快適で安心して暮らせるまちづくりや生活環境改善には，産業の振興や商店街の活性化がどうしても必要であると認識いたしているところであります。これからも市民生活を支援する産業の振興として，2010プランに示されているように，製造業だけではなく，商業拠点の形成と地域商業の振興，都市農業の振興，文化，観光，レジャー，スポーツ産業の育成，ニュービジネスの育成と技術開発の支援，創造のもり計画等々，確実に推進されますよう要望申し上げます。　また，介護保険制度にかかわる課題につきましても，健康福祉局長にご答弁をいただきました。ありがとうございました。介護保険は，あくまで予期せぬ事態に備えた安心システムにすぎないと思っております。私たち人間にとりまして本当の幸せは，介護を必要とせず，いつまでも元気に自立して生きることにあると考えます。これからの高齢者にとって最も必要なものは，自立，参加，健康を維持する仕組みづくりが重要ではないか，このように考えるわけであります。そういう点からいたしますと，健康な高齢者を支援する制度，政策が不十分であると認識いたしております。このような認識のもとに，本市におきましては，人生80年時代にふさわしい，豊かで充実した高齢社会の実現を目指して，生涯現役大作戦の推進を掲げ，保健・医療・福祉・学習などの事業を推進しておりますことに，私は大変な評価をいたしているところであります。諸施策のさらなる充実に向けてご努力をいただきますことを要望いたすとともに，これからもこれらの諸課題につきまして議論をさせていただくことをお願い申し上げまして，私の質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。 ○副議長（佐藤忠次）　20番，西尾理恵子議員。 ◆20番（西尾理恵子）　通告してあります５点についてお伺いいたします。　初めに，市民局長に，公共施設利用予約システムについてです。このシステムは11月１日より稼働することになりましたが，利用者にとって真に利用しやすいものになっているのか。また，ハンディキャップのある方々，高齢者の方々にとって問題はないのか，幾つかご質問いたします。　申し込み予約が３ヵ月前から４ヵ月前になりましたが，問題はないのでしょうか。予約を入れて抽せんされた場合，確定期間は４日間しかありませんが，問題はありませんか。これは事前のやりとりでお答えをいただいております。お答えは省略していただいて結構です。また，視覚障害者や聴覚障害者の方々が申し込みに当たって不利になること，問題点はありませんか。申し込みの方法が基本的に電話，パソコンと各施設設置の端末機になりますが，高齢者の方々にとって問題はありませんか，お伺いいたします。　次に，建設局長に歩道橋の維持管理費についてお伺いします。私は幸区南幸町３丁目に住んでいますが，この地域には幾つかの歩道橋があります。地元の方から歩道橋が傷んでいるというお話があり，歩道橋を回ってみましたが，今すぐにでも補修を要すると思われるところが幾つかありました。率直な感想として，維持管理費の推移がどうなっているかお伺いします。また，設置目的についてもあわせ伺います。　次に，市民局長に，こども文化センターの維持管理費及び南河原こども文化センターの併設トイレについてお伺いします。こども文化センターは，児童の健全育成を目的としてつくられ，学童保育事業と併設されていて，地域の子供たちの放課後などの生活の拠点となっています。今，子供たちの関係が希薄になり，遊べない等のさまざまな問題点が指摘されておりますが，こういった子供たちの集まる施設をどう充実させ，周辺環境を充実させていくかがこれからの課題だと思います。今ある施設は15年から25年たつものも多く，南河原こども文化センターの入り口の扉は先日やっと修理されました。維持管理費の推移をお聞かせください。また，併設されている北側トイレの位置づけについてもお伺いします。　次に，財政局長に御幸公設市場跡地についてお伺いします。この跡地は，公設市場閉設の後，現在空地になっています。今後の見通し及び計画についてお伺いします。また，この土地は882.18平方メートルあると伺いました。地域住民の方々のご要望や聞き取りなど，調査をしたかどうかについてもあわせ伺います。　最後に，環境局長に，ペットボトルの回収処理についてです。ペットボトルの回収は，川崎市廃棄物対策審議会の答申で，当面の目標として，事業者12％，自治体12％で進める川崎方式1212プランの提案によって進められてまいりましたが，現時点で検証しますと，導入時の委員会でのやりとりで指摘された問題点，例えば事業者回収を中心に据え，自己回収が進まない分を資源回収を目的として自治体の回収とするということで導入したはずでしたのに，当時危惧した問題点が浮き彫りになってきたのではと思います。まず１つは，発足時の回収店舗90を11年２月をめどに２倍程度に引き上げるという目標が，現在も93店舗と進捗していないこと。回収事業者がふえないために，本来ならば事業者によって回収されるべき多くのペットボトルが，ごみ集積所を通して自治体回収か，あるいは一般ごみとして焼却されていること。２つは，目的の一つに資源回収と排出抑制がありましたが，皮肉にも，逆にペットボトルがはんらんし，容器包装リサイクル法の問題点，生産者が回収責任を問われない現在の法制のもとでは，材質の選択，製品の設計等，なるべく処理費の少ないもの，リサイクルしやすいものをつくる必要が生まれないことなどが明らかになりました。そこで，現在のペットボトルの排出量と回収量及び事業者比と自治体比，600店舗ある事業者に対するこれからの対策及び方向性についてお伺いいたします。　済みません。御幸公設市場跡地につきまして，申しわけございません。財政局長ではなくて総合企画局長にお伺いします。済みません。 ○副議長（佐藤忠次）　市民局長。 ◎市民局長（飯村富子）　初めに，公共施設利用予約システムについての幾つかのご質問でございますが，施設などの利用申し込み方法につきましては，現在，利用日の３ヵ月前に直接施設においでいただき，抽せんを行った後，申し込みをしていただくことになっております。予約システムの稼働後は，決められた日に施設にお越しいただくことができない方にも抽せんに参加していただけますよう，利用日の４ヵ月前の17日から23日までの７日間を抽せん申込期間として統一いたしました。現在の方法では１度に１回分しか受け付けをしておりませんが，システム稼働後は，１ヵ月分として１度に４回分の抽せん申し込みができるなど，申し込みに余裕ができるものでございます。その結果といたしまして，現在よりも予定が立てやすくなるなどのメリットがあるかと存じます。　次に，障害者の方々の申し込みについてでございますが，電話やパソコン，また利用者端末といった，それぞれ特性がございます機器で申し込んでいただくわけでございますが，利用者端末をお使いになる際には，各施設の担当者が直接操作支援などをさせていただくこととしております。さらに，利用者端末で視覚障害の方々がご自身で暗証番号を入力していただけますように，点字による操作補助器具をご用意するなどの配慮をしてまいります。また，高齢者の方々に対しましても，各施設の担当者が操作のお手伝いをさせていただきます。さらには，システムを利用されるすべての方々に対しまして，利用方法や操作方法などについて，わかりやすくご案内をするふれあいネット運用センターを設置いたしますので，ご不明な点がございましたら，お問い合わせをしていただきたいと存じます。いずれにいたしましても，利用者の方に優しく，また，市民の皆様に喜んでご利用いただける予約システムにしてまいりたいと存じます。　次に，こども文化センターについてのご質問でございますが，近年の子供たちを取り巻く環境はますます変化しており，青少年の健全育成施策の充実につきましては十分認識しております。とりわけこども文化センターに寄せる市民の皆様のご期待は大きいものがございまして，子供たちを初め，ご利用いただく方々に快適に活動していただけますよう，常日ごろから施設の維持管理に配慮しているところでございます。また，施設の老朽化に伴う改築や大規模な補修工事につきましても，計画的に実施いたしております。したがいまして，維持管理費の推移につきましては，必要な工事等の調査を行った上で予算を計上しておりますので，軽易な工事や緊急的な補修にかかわる費用も含めまして，その年度ごとに増減がございます。ちなみに，過去３年間の当初予算の金額を申し上げますと，平成９年度につきましては4,215万円，平成10年度は4,678万円，平成11年度は4,891万円となっております。　南河原こども文化センターにつきましても，今年度，照明器具関係を初め，トイレの工事，さらには玄関扉や留守家庭児クラブ室の入り口扉のかぎ補修などを実施したところでございます。また，この施設は南河原公園内に設置されておりますので，外トイレにつきましては，こども文化センターをご利用いただく方々の利便性を考えますとともに，公園利用者の方々にもご利用いただけるよう併設しているところでございます。以上でございます。

○副議長（佐藤忠次）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　歩道橋についてのご質問でございますが，初めに，設置目的についてでございますが，歩道橋は，車道を横断する歩行者等を立体的に分離することによりまして，主に横断者の安全を確保することなどを目的としております。　次に，維持管理費の推移でございますが，最近の財政事情から，他の事業と同様に減少傾向にございまして，平成10年度では約1,700万円となっております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（君嶋武胤）　御幸小売市場跡地についてのご質問でございますが，御幸小売市場跡地につきましては，本年２月に策定いたしました川崎市低・未利用地対策基本方針におきまして，処分を含めた対策検討用地として位置づけをいたしております。現在までの経過といたしましては，跡地における各局の利用希望を調査いたしまして，幸区の知的障害者通所授産施設建設用地の候補地の一つとして検討いたした経過がございます。立地適性等の比較の結果，その近接の土地開発公社保有地を通所授産施設建設用地として決定した経緯がございます。市民の皆さんのご意見，ご要望につきましては，区づくり白書の策定や，それを踏まえた区要望などの形で随時把握に努めておりまして，この跡地につきましても，このような市民要望や新・中期計画に位置づけられた当該地域での施設整備計画等とも照らし合わせながら検討してまいりたいと考えておりますが，現在のところ，具体的な利用計画はない状況でございます。なお，今後も利用計画がない場合には，周辺地域との整合性に配慮しながら，売却を含めた具体的な方向性を公有地総合調整会議に図りまして決定をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　環境局長。 ◎環境局長（瀧田浩）　ペットボトルの回収についての幾つかのご質問でございますが，初めにペットボトルの排出量及び回収量等についてでございますが，平成11年度の排出見込み量は，これまで実施してきた排出実態調査の結果から，全市で約4,600トンと推計しております。その回収状況でございますが，中原区以南で実施しております市の分別収集につきましては，４月から７月までの４ヵ月間の実績で約340トンとなっており，一方，事業者による店頭回収量につきましては，最近行った調査結果によれば，全市で年間50トン程度と推計されるところでございます。　次に，関係事業者に対する今後の対応策についてでございますが，市といたしましては，これまで再三事業者に対し協力要請を重ねてまいりましたが，容器包装リサイクル法では，分別収集は市の責務とされていることから，店頭回収の拡大に向けてこれ以上の事業者の理解を得ることは困難な状況でございます。したがいまして，今後は，一自治体としての関係事業者へのさらなる協力要請だけでなく，広域的な対応として，法改正に向けた取り組みを他の自治体と協議しながら強化してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　西尾議員。 ◆20番（西尾理恵子）　ありがとうございました。要望と３点について再質問いたします。　公共施設利用システムの要望ですが，旧制度では，お申し込みの日に抽せんし，１日で完了していましたが，このシステムでは電話やパソコンで申し込みができ，出向かないでよいなどの利点がある反面，こうした機器が使えない場合，例えば聴覚障害者の方々など，電話が使えず端末機を使いますと，申し込みと確定に各１日ずつ出かけなければならなくなり，前の制度より不便になってしまいました。いろいろのやりとりの中で，旧制度を残す方法，ファクスを使う方法等検討しましたが，個人情報が明らかになってしまう問題，機械抽せんが丸１日かかり，どうしても申し込みと確定が１日で終わらないこと等が明らかになりました。私は，こうした経緯の中で，新しいシステムを立ち上げる場合，弱者の方々にとって使い勝手はどうなのかをまず第一に考えていただきたいと思います。　稼働が決まっておりますので，幾つか提案申し上げます。端末機を駅などを含めて拡充してほしいこと，聴覚障害者の方々が使えるような電話機の改善など，ぜひ取り組んでほしいこと，そして，何よりも市の受け付け窓口に職員研修など積極的に実施していただき，手話通訳のできる方を配置していただきたい。とりあえず要望や苦情などの受け皿として，ふれあいネット運用センターを充実していただいて，答弁のように利用者に優しいネットをぜひ実現していただくことを強く要望するものです。　次に，御幸公設市場跡地についての要望ですが，各局での調査を含め，具体的利用計画がない場合，売却を含めて検討とのこと，地域要望については，区づくり白書等で随時把握に努めているとの答弁でした。しかし，こうした具体的空地の利用については，地域の方々に大きな影響をもたらすわけですから，地域に諮るなどの姿勢が求められるのではないでしょうか。ここは古くから住んでおられる方々が多く，高齢者率も高いところです。趣味や生きがいを求める施設，簡易なスポーツ施設，あるいはケアの役割をあわせ持つ施設など，コミュニティ施設に対する要望が根強くあることも明らかになっています。また，御幸校区としての神明町老人いこいの家も約40年経過した今，トイレが男女一緒だったり，大広間１つの設備しかないなど，多様化する要求にこたえられないでいます。これらの施設の将来見通しを含めて検討していただくとともに，市民の財産であるこうした土地を，財政逼迫を最大の理由にして安易に売却することがないよう，まず第一義的に市民のために使うということを大前提にしていただきたいと強く思っております。　次に，こども文化センター等の補修について，要望と再質問をいたします。こども文化センターにつきましては，子供同士で遊べない状況も生まれている中，その期待が大きいとの答弁をいただきました。しかし，現場からは，補修を申請してもなかなか直してもらえないなどの声も聞かれます。３年間の維持管理費の推移では確かに大きな増減はありませんが，10年間の推移ですと，平成３年度は6,497万円，平成４年度では7,201万円と物価上昇を加味しなくても約30％も落ち込んでいるわけです。20年，30年経過した建物も多い中で，当然のことながら，全面塗装などの工事も必要となるでしょうし，普通に考えても補修費はふえていくのが当然だと思います。こういった教育やさまざまな市民生活にとって大事な関連予算がおざなりにされてきている，軸足のかけ方が違っているのではと思うわけです。また，こうしたお金は，今，不況のどん底にある市内業者を助けることにもなり，循環してまた市に戻ってくるお金ではないでしょうか。予算の充実を切に要望するものです。　次に，南河原こども文化センター併設のトイレですが，児童公園側のトイレは改修されて大変使いやすくなりましたけれども，こども文化センター併設トイレは，緑道側にあり，北向きで形式も古く，男性用トイレに至っては，常に水が流れていなければ臭くて鼻をつままなければ使えない状態です。南河原公園は多くの地元の方々から大切にされ，朝のラジオ体操から始まって，子供たち，地域の人たちのコミュニティーの中心になっています。公園が改修されてからは，桜の季節はもちろんのこと，土曜日・日曜日には東京方面からも車で遊びに来るなど，ますます愛される公園になっています。公園の広さから考えれば，トイレは２ヵ所はぜひ必要です。このトイレを清潔で使いやすいトイレに改修していただけないかお伺いします。　建設局長に再質問いたします。歩道橋は第一義的には車のスムーズな移動，それに伴う通園，通学，歩行者の安全確保のために設置されてきたと思いますが，答弁いただいた維持管理費の減少傾向は，傾向どころか，平成３年度，平成４年度には約１億円あった補修費が，平成７年度には約半額の5,000万円，現在は1,600万円と６分の１までに減少してきています。20年，30年と古い施設も多い中で，これで果たして満足な補修ができるかと思うわけです。幾つか回った施設では，階段のけ上げのところが朽ちて，足で踏み抜くのではないかと思われる部分もありました。こうした点検についてどのような体制になっているか，市民の安全を守るという当たり前の観点からお伺いします。　最後に，環境局長に再質問いたします。排出量の約半分ほどが回収され，その85％が自治体回収となっていることが明らかになりました。事業者回収をふやすための大きなネックは，容器包装リサイクル法の回収を自治体責任にしていることは明白ですが，現法制下でも，売る側の責任，あとは野となれ山となれという考え方は，社会的にも許されないと思うわけです。現在の93店舗を当初目標の当面２倍にするために力を尽くしていただきたいと思います。それとともに，谷間にある小売店などの零細事業者に対しての施策です。これらの事業者は，資本力も弱く，今のところそのルートが確立していない部分です。いたし方なく自治体回収に回っていると思われますが，この制度が最終的には製造者，事業者責任を明確にした回収を目指すという観点からいえば，これら零細業者のルートを確立することもまた重要だと思います。市としての支援策を含めてお伺いいたします。 ○副議長（佐藤忠次）　市民局長。 ◎市民局長（飯村富子）　こども文化センター補修についての再度のご質問でございますが，先ほども申し上げましたとおり，南河原こども文化センターの外トイレにつきましては，こども文化センターや公園をご利用いただく皆様の利便性を考えまして，これまでも照明器具の取りかえや女性用トイレの便器の交換，ドアのかぎ補修などを行ってまいりました。男性用トイレにつきましても，既に改修に向け準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても，清潔で使いやすい施設の維持管理に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　歩道橋についてのご質問でございますが，市内の歩道橋は，設置以来長年経過しているものも多いことから，塗装の剥離等によって腐食している箇所も見受けられます。このような状況の中で，歩道橋の維持管理は重要なことではございますので，ほかの道路施設と同様，各区ごとに一月３回程度のパトロールを実施いたしまして，損傷の著しい箇所につきましては早急に補修するなど，安全確保に努めているところでございます。また，維持管理費との関係でございますが，今後とも，ほかの補修工事との調整を図りながら，効率的な予算の執行により対応してまいります。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　環境局長。 ◎環境局長（瀧田浩）　ペットボトルの回収，資源化の推進についてのご質問でございますが，先ほどご答弁申し上げましたとおり，今後は，事業者責任の徹底を図るため，法改正に向けた取り組みを強化していくことを基本に考えておりますが，ご指摘のように，小売業者の方々の主体的な取り組みに向けた環境づくりは大変重要なことと考えておりますので，今後，関係事業者と意見交換を行う中で，対応について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　西尾議員。 ◆20番（西尾理恵子）　ありがとうございました。歩道橋につきましては，損傷の著しい箇所については早急に補修していただくことと維持管理費につきましても，市民の安全確保という観点からぜひ充実させていただきたいと思います。また，南河原こども文化センター併設トイレについては，前向きに改修に向けて準備を進めていただいているよし，ぜひよろしくお願いいたします。ペットボトルについては，零細小売業者の支援策を含めてご検討いただくことを強く要望いたします。終わります。 ○副議長（佐藤忠次）　44番，本間悦雄議員。 ◆44番（本間悦雄）　私は，一問一答で通告をしてある問題について順次質問をしてまいります。　初めに，多摩区内の水害対策についてですが，今回，各地で大きな被害を及ぼした水害，私の地元多摩区でもあちらこちらで思わぬ冠水がありまして，大きな被害が及んでおりますので，以下，具体的に４ヵ所について，状況等がわかりましたらお願いをしたいと思います。あわせまして，今後の対策も一緒に含めてご答弁をお願いしたいと思います。　１つ目は，菅２丁目から４丁目にかけて，ここは京王稲田堤駅からＪＲ稲田堤駅に渡るところでございまして，両側に小さな商店街があって，車が１台通るのがすれすれというところであります。ある程度の雨が降るといつも水があふれて，車が通るたびに波を打って商店の店先に水が入る状況でございます。通称菅農協前通りと言われています。２つ目は，登戸新町144番地付近は住宅の前を用水路が流れておりまして，いつも用水路があふれて，ある住宅の前はいつも庭先がプールになってしまう状況のところです。３つ目は，登戸2274番地付近は以前多摩土木事務所があったところです。今更地になってまして，周りの環境が変わり水の流れが変わったようでございまして，この裏手の路地も大きな水の流れができております。４つ目は，菅３丁目７番16号付近は府中街道の近くですが，水道局の工水の削井１号がそばにありまして，新しい戸建ての住宅ができているところです。ここも大きな水が流れております。以上４ヵ所につきまして，状況と今後の対応策についてご答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤忠次）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　多摩区内の浸水被害についての幾つかのご質問でございますが，初めに，７月21日の集中豪雨では，多摩区におきまして，ピーク時には計画降雨量時間50ミリメートルをはるかに超える降雨がございましたので，各地で浸水被害が発生したものでございます。　まず，ご質問の菅２丁目から４丁目にかけての菅農協前通りに沿った大丸用水路系の水路についてでございますが，稲城市から流下してくる農業用水路で，現在は雨水排水路として役割を果たしております。以前から集中豪雨時に溢水を繰り返してまいりましたことから，治水対策として，流下能力を確保するため，平成４年度から水路改修を継続して行っているところでございますが，稲城市からの農業用水とともに，雨水が流入してくることから，当該水路の負担軽減のために，雨天時の流入量の制限について，稲城市や関係機関などと協議を進めてまいりたいと考えております。　次に，登戸新町144番地付近，登戸駅から北西方向に約800メートルほどの位置でございますが，この浸水被害につきましては，当該地が周辺の宅地，道路より一段と低い地形になっておりますので，集中豪雨時には水路が満水となり，宅内排水ができず，浸水したものと考えております。水路からの溢水対策といたしましては，水路の一部をかさ上げすることなども考えられますが，かさ上げを行いますと，宅内への出入りに支障も生じることから，地先の方のご理解が必要であると考えております。　次に，登戸2274番地，旧多摩土木事務所の付近でございますが，雨水が世田谷町田から流れ込んだものと考えられますが，当該地は登戸土地区画整理事業の区域内でございますので，暫定措置として土のう積みでの対応を考えております。　次に，菅３丁目７番16号付近でございます。ここは京王稲田堤駅から北西方向に約500メートルほどのところに位置しておりますが，この浸水につきましては，府中街道から雨水が流れ込んだものと考えられますが，浸水箇所周辺の排水状況を調査いたしまして，対応策を検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　本間議員。 ◆44番（本間悦雄）　ありがとうございました。いずれにいたしましても，似たような箇所は相当多くあると思いますし，なかなか対応も大変だと思いますけれども，ぜひご努力をお願いしたいと思います。それで，一番最初に取り上げた菅農協前通りの部分でございますけれども，稲城市内の多摩川からの大丸用水の取水口の絞り込みが大きなかぎを握っていると思うんです。大丸用水路を多くの水利権者が利用していることもあるので，いろいろ難しい点はあると思いますけれども，今のお話ですと，稲城市と協議を進めてまいりたいということでございますし，ぜひ稲城市と早急に協議をしていただきたいと思います。それから，順次そこの場所は下流からの改修工事計画ですけれども，できる限り早目に工事をお願いしたいことを要望したいと思います。　次に，タクシー乗り場の問題ですけれども，初めに，市内にどのぐらいのタクシー会社があり，タクシー乗り場はどのぐらい設置されているのか，お伺いします。 ○副議長（佐藤忠次）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　占用許可をしているタクシー乗り場及び乗り入れ会社等についてのご質問でございますが，現在，市内のタクシー乗り場といたしましては，８ヵ所について神奈川県乗用自動車協会に占用許可をいたしております。許可の内容といたしましては，駅前広場内と道路上との２通りがございまして，占用許可といたしましては，具体的には，川崎駅前西口，武蔵小杉駅前，武蔵新城駅前南口，向ヶ丘遊園駅前東口，百合ヶ丘駅前，新百合ヶ丘駅前南口，柿生駅前の７駅前広場と，川崎区駅前本町の道路上に１ヵ所の合計８ヵ所でございます。　次に，乗り入れをしている会社についてでございますが，ＪＲ武蔵小杉駅以南では13社でございまして，武蔵中原駅以北では９社の合計22社となっております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　本間議員。 ◆44番（本間悦雄）　今のタクシー乗り場については，占用許可を取っている。タクシー乗り場の標識設置が８ヵ所とのご答弁でした。それ以外に実態的タクシー乗り場として，既に市民の足として利用されているタクシー乗り場もあると思いますけれども，その辺の状況はわかりますか。 ○副議長（佐藤忠次）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　タクシー乗り場の実態についてのご質問でございますが，乗降客が多い駅の周辺とか繁華街周辺などにつきましては，例えば夜間になりますと，実態としてタクシー乗り場になっている箇所がございますし，また，昼間におきましても，それぞれの周辺の状況によりまして，実際にタクシー乗り場となっている箇所がございます。その数等につきましては，現段階では正確に把握していない状況でございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　本間議員。 ◆44番（本間悦雄）　実は私の地元の多摩区菅城下は，前にも交通局バス路線問題で取り上げたところですが，バス路線ですと登戸14系統矢ノ口線です。稲城市境までバスが参りまして，そこから山の手の星が丘へ上がっていくところです。ここは先ほどの水害対策でも触れましたＪＲ稲田堤駅と京王稲田堤駅，２駅がありますが，地域住民から，特に山の手星が丘住宅地の住民から，２駅もあるのにタクシー乗り場がないのは非常に不便だ。ぜひ，タクシー乗り場を設置してもらえないかと相談があったわけです。この場所にタクシー乗り場設置を今回取り上げましたが，この場所は建設局長もよく状況はご存じと思いますけれども，タクシー乗り場を設置についていかがでしょうか。 ○副議長（佐藤忠次）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　京王稲田堤駅前のタクシー乗り場設置についてのご質問でございますが，京王稲田堤駅前はバスターミナルとして許可をしておりまして，現在，２社のバスが乗り入れ，バスの運行上必要なスペースとして３ヵ所のバス停留所と１ヵ所のバス待機所が設置されておりますが，一般車両の回転等のスペースとしても利用されている状況でございます。タクシー乗り場を設置することにつきましては，十分な滞留場所が確保でき，さらに，道路管理上及び一般通行上の支障の有無などの観点から判断することになりますが，交通管理者への協議や神奈川県乗用自動車協会の意向等もございますので，現段階におきましては困難な状況であると考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　本間議員。 ◆44番（本間悦雄）　今，確かに建設局長が答弁されましたように，市営バスと小田急バス２社の停留所もあります。実際には数台分の待機スペースがありまして，多くのマイカーが，帰宅する家族を迎えるために，４台から５台の自家用車が絶えず待機をして送り迎えをする状況です。だから，工夫をすれば，数台待機スペースがとれないことはないと思うんです。私，突然ちょっとひらめいた質問で恐縮なんですけれども，建設局長よりも，ほかの局にも関係ありますので，急に振って恐縮ですけれども，担当助役にお伺います。例えばタクシー乗り場のスペースがとれない場合に，例えば市営バスのバスベイ，バスの停留所は終便が終わると22時30分以降はあいています。例えばそういうところが有効に活用できないかということです。電車最終便は24時30分近くまでで，使うとすれば約２時間近くスペースの有効活用ができるんですね。何か法的な規制があるのか，有効活用が可能かどうか。納助役になるんでしょうか。 ○副議長（佐藤忠次）　納助役。 ◎助役（納宏）　可能かどうか，直ちにお答えしにくいところでありますが，いずれにしましても，ご提案としてバス関係の協会なり，あるいはタクシーの協会と相談しながら，そういうことができるのかどうか，勉強させていただきたいと思います。 ○副議長（佐藤忠次）　本間議員。 ◆44番（本間悦雄）　当然タクシー会社の意向もありますので，私も一応タクシー協会にも電話をいたしましたし，北部地域関係のタクシー会社数社にも電話いたしました。地元のタクシー会社は，正直なところ，滞留場所が確保できればありがたいというんです。ある会社は，駐車違反をしないように注意をしながらお客さんを待つようにと指示を出しているというんです。駐車違反に神経を使いながらタクシーを待機させている状況がありました。そういう意味では，地元からの要請，タクシー会社もできれば滞留場所が確保できればありがたい。現実的にマイカーが滞留して，バスのロータリーですけれども，使っているわけですね。こういう現実を踏まえて，納助役は勉強してみるということですけれども，建設局長，ぜひ現場をよく検討していただいて，何とか実現の方向へご努力をお願いしたいと思います。　最後に，ＪＲ遮断機の問題です。私も南武線稲田堤駅から通勤をしておりまして，利用するたびに不思議に思っているんですけれども，遮断機が電車が通過してからあくのに時間がかかる。なぜすぐあかないのかなといつも思っているんです。これはいろんな理由があるんだと思うんです。南武線だけなのか，ＪＲ全体がそうなのか，民営鉄道はどうなのかはよくわかりませんけれども，いずれにいたしましても，地域住民からも踏切についていろんな声を聞かされます。それで，こういう理由ですときちんと私なりに説明したいと思いますので，この機会に勉強したいと思います。初めに，本市を縦断的に貫く南武線は，川崎市の動脈とも言えると思いますし，非常に大きな役割を果たしている私たちの生命線でもあります。南武線に，どのぐらい踏切があって，上下何本電車が走っていて，遮断時間を調査したものがあれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（佐藤忠次）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　南武線の踏切の数あるいは電車の本数等についてのご質問でございますが，まず，踏切の数は南武線につきましては，川崎市内46ヵ所ございます。それから，電車の本数でございますが，平成11年９月現在，稲田堤駅に停車するものといたしましては，上りが136本，下りが137本，合計273本でございます。それから，それぞれの踏切の遮断時間でございますが，ＪＲからその踏切道の調査表ということで入手しております。稲田堤駅前踏切名観光道踏切と申しますけれども，そこの遮断時間等についてご報告をさせていただきたいと思いますが，１日の時間としましては7.5時間になっております。それから，１時間最大の遮断時間でございますが，最大では36分となっております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　本間議員。 ◆44番（本間悦雄）　今の観光道がＪＲ稲田堤駅の踏切だそうですけれども，踏切のすぐ隣が駅ですから，電車が踏切を通過して，ホームに電車が停車して，ドアがあいても，急いで踏切を突っ切って走れば乗車に間に合うところなんです。極めて危険な駆け込み乗車はやめてくださいと言われています。目の前に電車が見える駅のそばに踏切がある同じようなところが幾つもあるんですね。この踏切が，今申し上げましたように，上り電車が通過した後に踏切遮断機の上る時間をけさ時計ではかってきましたら，電車通過してから10秒を超えているんですよ。下り電車が駅に停車して，お客さんの乗り降りが終わってから下り電車が通過すると踏切はすぐ上がるんです。下り電車も10秒ならわかりますよ。何か仕組みがあると思うんですが，この辺は，建設局長，管轄外かもわかりませんけれども，わかりますか。 ○副議長（佐藤忠次）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　踏切の遮断時間についてのご質問でございますが，上りと下りの違いについては，なぜ違うかというのは，私ども，今把握しておりませんが，ＪＲによりますと，踏切の遮断時間につきましては，ＪＲの普通鉄道構造規則がございます。もう一つ，普通鉄道の施設に関する技術上の基準細目を定める告示がございまして，それによりまして遮断時間が定められておるそうでございます。その中で，遮断時間の決め方でございますが，一般的には，速度の速い電車に合わせて踏切を遮断するようになっております。したがいまして，速度の遅い貨物列車等の通過時，あるいは今ご指摘の直近に駅等がある場合には，列車が停車する場合，その間ずっと遮断することになりますので，遮断時間が長くなっているというのが現状でございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　本間議員。 ◆44番（本間悦雄）　踏切のちょっとしたことでありますけれども，結構地域住民の方々は関心を持っていまして，我々の声，ＪＲに関して，踏切とも関連するんですけれども，臨時改札口を駅の向う側に設けてもらえないか。臨時改札口の要望は中野島駅からも出ています。こういう川崎市民のＪＲに対する要望はどういうふうにＪＲに届けているんですかと聞きましたら，神奈川県鉄道輸送力増強促進会議があって，そこに南武線部会があるというんです。伺いましたら，市長が部会長だそうで，これは聞くのは市長が一番適役と思いますので，急で申しわけないんですが，市長にお伺いします。　１つは，今，コンピューターの時代にあって，踏切遮断開閉時間が余りにもかかり過ぎる。2000年問題もありますけれども，言ってみれば踏切問題です。ＪＲの踏切遮断時間をもう少し早くできないかについて，強くＪＲ当局に申し入れをお願いしたいんです。２つは，臨時改札口にも関連しますので，たびたび要望しているようですけれども，この点も，ぜひお願いをしたいと思いますけれども，市長のご見解を伺います。 ○副議長（佐藤忠次）　市長。 ◎市長（髙橋清）　踏切のご質問でございますけれども，私も踏切をたびたび渡りますが，待っているときは時間が長いように感じますし，ただ，安全という点からいいますと，なかなかＪＲも慎重のようでございまして，できるだけ短くという要望でございますし，私たちもそう感じておりますので，どのような操作が，安全で，しかも短時間に遮断機を上げることができるか。また要望しながら，質問もいたしまして，わかりましたら，またご報告をさせていただきたいと思います。　また，臨時の改札口という要望でございますが，これもなかなかＪＲは，そのために担当者が要るとか，設備がどうのとか，いろいろございまして，言うことを聞いてくださらないのが実態でございまして，私たちも何度も言っておりますけれども，また重ねて強く要望してまいりたい，このように思います。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　本間議員。 ◆44番（本間悦雄）　ぜひお願いをしたいと思います。川崎市内のＪＲ各駅にも徐々にエスカレーターが設置をされるようになりましたし，市としても助成をしているわけですし，私たち市民の重要な足でもありますので，部会長というわけではありませんけれども，市長として，ぜひしっかりお願いしたいと思います。　最後に，直接この問題とは関係ないかもわかりませんが，踏切ということから考えますと，全部が高架化になればこの心配はないわけですね。現在，立体交差が途中で終わっていますが，どういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。将来方向も含めまして，ご見解を伺いたいと思います。 ○副議長（佐藤忠次）　市長。 ◎市長（髙橋清）　南武線の立体交差ということでのご質問かと思いますが，これは，私たちも長い間の悲願でございまして，あのとおり一部立体交差ができ上がりまして，遮断機もない，町と町とが遮断されておったものもお互い交流できることで，大変好評でございますが，問題はお金が大変かかることでございます。特に市の負担がＪＲの場合には大変なものでございまして，９割は市が負担をしなくてはいかぬ，そういう立場にございますので，できれば早くやりたいんですが，今問題になっております大師線連続立体交差事業を計画しておりまして，こちらと一緒に南武線高架は難しいと思いますので，南武線立体交差も，大師線連続立体交差事業が終わりましたら着工できるように，私たちも心がけてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　本間議員。 ◆44番（本間悦雄）　ありがとうございました。以上で終わります。 ○副議長（佐藤忠次）　お諮りいたします。暫時休憩したいと思いますが，ご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤忠次）　ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも54名」と報告〕 ○議長（小泉昭男）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き，一般質問を行います。発言を願います。３番，佐藤喜美子議員。 ◆３番（佐藤喜美子）　事前に通告しておきました２点のうち，長寿ケアホームにつきましては要望とさせていただき，初めに申し上げます。　先ほど他の議員からも出ましたが，いよいよ10月から介護認定作業も始められました。代表質問の冒頭でも申し上げましたが，市では，65歳以上の高齢者のうち15％の人が歩行や入浴をするのに手助けを必要としているにもかかわらず，介護保険対象者は10.4％で，残り4.6％の人は支援を必要とはしながらも自立と認定されると予測しています。現在，市のデイサービスを利用している人のうち20％，450人が自立と認定されると見込まれています。川崎市では，このような方々に対し，自立支援事業としてふれあい型デイサービスなどを市独自事業として行うとのことです。余裕教室を活用したものや，デイ銭湯事業，ふれあい型食事サービスなどと連携しながら対応していくとのことですが，介護保険開始時に受け皿として間に合うのか，大変懸念されるところです。　健康なお年寄りの集いの場となっている老人いこいの家も，愛称を長寿ケアホームとし，元気なお年寄りとともに虚弱なお年寄りも使える施設として，昨年９月，新たにミニ・デイケアサービス事業要綱もつくられ，現在９ヵ所で行われるようになってきました。現在はボランティアの方たちが中心となりサービスを提供していますが，地域で福祉活動をしているＮＰＯ団体や非営利の市民事業も含めたミニ・デイサービスを展開し，大勢の市民の参加による地域の福祉力を高めていくことが必要です。新設される井田老人いこいの家も含めて，市内に46ヵ所ある老人いこいの家が，元気な人も，虚弱な人も同じ地域に住み年を重ねていく方たちにとって，また，そのような方々を支援していこうとする人たちにとっても，地域福祉の拠点としての施設となることを切に要望いたします。　それでは，野焼きなどの対応についてお伺いいたします。環境汚染が広がる中，市民の環境への関心も高まってきています。私どもの地域ネットへ数名の市民からの声が寄せられました。近所で黒煙を吹き上げながらの野焼きと言われる屋外燃焼が幾度となく行われているというものです。そこで，環境局長に何点かお伺いいたします。市民からの屋外燃焼についての苦情の窓口についてお伺いいたします。過去３年間の年ごとの苦情件数，また昨年度の各区ごとの件数，苦情内容についてお聞かせください。苦情が寄せられたときの対応，その解決方法についてもあわせてお伺いいたします。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（瀧田浩）　屋外燃焼の苦情についての幾つかのご質問でございますが，初めに，市民からの屋外燃焼についての苦情の窓口につきましては，公害部大気課が窓口となっております。過去３年間の年ごとのばい煙苦情件数については，平成８年度から平成10年度にかけまして，それぞれ51件，110件，180件と急増しております。また，区別の件数ですが，平成10年度においては，川崎区が18件，幸区が11件，中原区が20件，高津区が23件，宮前区が34件，多摩区が48件，麻生区が26件となっており，苦情内容は，ご指摘のように野焼きや小型焼却炉からのばい煙が大部分を占めております。　次に，苦情が寄せられた場合は，大気課の職員が現地に赴くなど申し立ての事実確認を行うと同時に，事業者などに対して法，条例に基づき，改善の指導を行っております。解決方法といたしまして，燃焼管理の改善や焼却炉の改造，焼却行為の停止及び廃棄物処理業者への委託等を指導しております。また，小型焼却炉等にかかわる問題につきましては，川崎市小型焼却炉及び簡易焼却炉に係るダイオキシン類対策指針を本年４月に施行し，この指針に基づき，小型焼却炉等の対策を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　佐藤議員。 ◆３番（佐藤喜美子）　ありがとうございました。お答えによりますと，宮前区，多摩区，麻生区の野焼きや小型焼却炉のばい煙の苦情が多いようです。この７月に，事業系ごみのあり方についての答申が出されたばかりですが，調べによりますと，事業系ごみの市の収集，自己搬入による焼却が行われているのは浮島，堤根処理センターで，橘，王禅寺処理センターでは焼却炉の関係で行われていないということです。多摩区や麻生区の業者は，南部地区処理センターへ運ぶのは時間がかかり，民間の廃棄物処理業者ではお金がかかるという中で，自前の小型焼却炉で燃やしているのが現状のようです。しかし，その燃やし方が適正に行われていないことがこの苦情件数にあらわれています。お答えにもありましたように，川崎市では４月から小型焼却炉の対策指針が出されましたし，神奈川県においても，７月に神奈川県生活環境の保全に関する条例施行規則が一部改正され，ばいじん規制が強化されています。市の指針の中では，今まではっきりと把握できなかった小型焼却炉設置者に対して報告書の提出を定めていますが，今後，これらの小型焼却炉設置者に対し，適正な焼却がなされているかなど，どのように指導されていくのかお伺いいたします。　また，苦情の窓口は環境局大気課とのことでした。お答えにもありましたが，平成８年度51件，平成９年度110件，平成10年度180件と３年間で３倍以上になっています。それも，北部地区からの苦情が多く寄せられています。苦情が寄せられた場合，大気課の職員が現地で事実確認をし，事業者へ指導しているとのことでしたが，苦情の多い多摩区，麻生区は第３庁舎の大気課から出かけるのには１時間から１時間30分の時間を要します。市民からの通報があってもすぐには行けず，燃やしている現場での確認，指導は難しいのではないでしょうか。各区に苦情対応，また指導の窓口が必要ではないかと考えます。あわせてお考えを伺います。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（瀧田浩）　小型焼却炉設置者に対する指導と苦情対応についてのご質問でございますが，初めに，小型焼却炉設置者に対する指導につきましては，本年３月に設置者など約330名を対象に，指針の説明会を開催いたしました。また，市政だよりや環境局で発行しております「環境情報」等によって適正な焼却を行うよう広報しております。さらに，職員を小型焼却炉設置事業所に立ち入りさせて指導を行っております。　次に，苦情対応についてでございますが，苦情を受けた場合は，できるだけ早く現場に職員を派遣することを原則としております。しかし，立ち入り等が重なり，職員が出払っていて直ちに現場に派遣できないときは，苦情の発生源である事業者に対して，電話により焼却行為の事実確認及び適正な焼却方法や焼却の停止等を指導しているところでございます。苦情件数は，ご指摘のとおり急増しておりますが，これらの指導によりまして現状はおおむね適切な対応が図られていると考えております。また，事業者に対する指導に当たっては，専門的な知識が必要であることから，局の集中管理で対応を図ることが適切であると考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　佐藤議員。 ◆３番（佐藤喜美子）　ありがとうございました。今のお答えに対してですが，今回，私どものところへ声を寄せられた麻生区の方は，マンションの前で真っ黒な煙を出して何か燃やしているので，大気課に電話したところ，きょうは行けないと言われたそうです。今，すごい煙が出ているので何とかしてくださいと頼んだところ，しばらくして麻生消防署の人が来てくれたとのことでした。しかし，消防では火災予防の視点での注意で，公害の観点とは少し異なるのではないでしょうか。事業者による小型焼却炉によるばい煙にしても，１度の指導で改めるところはほとんどなく，２度，３度と同じところへ足を運ばなければならないとの大気課職員のお話でした。指導される大気課職員のご苦労を思いますが，それにしても，北部地区まで行くだけで１時間30分，往復３時間の移動時間では効率が悪過ぎます。今何とかしてほしいという思いで連絡してくる市民の思いにこたえるのも難しいでしょう。地方分権の時代を迎え，これだけ細長い川崎市で，せめて北部，中部，南部地区の区分けで独自にできることを多くし，迅速に対応するシステムになることを要望いたします。　それでは，小型焼却炉についていま一度質問させていただきます。川崎市の指針または神奈川県の条例改正によりばい煙などの規則が強化されたことは先ほど申しましたが，規則強化されただけでは根本的な解決とはなりません。県条例の中の環境配慮指針では，廃棄物の排出量抑制や再資源化を求め，小型焼却炉は極力使用しないこととしていますし，川崎市の指針の中でも，廃棄物の発生抑制，減量化及びリサイクルの徹底，焼却の抑制を求め，できるだけ焼却炉を使用しないように努めなければならないと明記しています。今，私たちの生活を改め，焼却ありきの廃棄物対策を見直すときに来ています。これらの点を市として設置者にどう指導されていくのかをお聞かせください。

○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（瀧田浩）　小型焼却炉設置者に対する指導についてのご質問でございますが，小型焼却炉の設置につきましては，事業系廃棄物を事業者責任で処理する焼却炉のほか，一般家庭におきましても，ごみをみずから処理する焼却炉など多様な状況がございます。こうした焼却炉の設置者に対する指導指針といたしまして，本年４月に川崎市小型焼却炉及び簡易焼却炉に係るダイオキシン類対策指針を制定，施行したところでございます。　この指針は，市民及び事業者の責務といたしまして，焼却の抑制を基本として，廃棄物の発生抑制，減量化，リサイクルに努めることとしております。焼却炉の設置者に対しましては，この指針の趣旨をご理解していただきまして，ばい煙や有害物質等の発生抑制を図っていくこととしております。また，焼却を抑制することの啓発指導とあわせまして，ダイオキシン対策の上から，一般家庭に対しましては，できる限り市のごみ収集処理にゆだねること，事業者に対しましては，市処理センターへの自己搬入または産業廃棄物処理業者への処理委託をお願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　佐藤議員。 ◆３番（佐藤喜美子）　ありがとうございました。それでは，要望させていただきます。ただいまの答弁にもありました家庭用簡易焼却炉は，以前は大型店でもよく販売されておりました。市では，この簡易焼却炉がどのくらい市内にあるかわからないとのことでしたが，他都市を見てみますと，ダイオキシンなどの問題から使用を禁止し，粗大ごみを有料化しているところでも無料で回収しているところも多くあります。川崎市でも，使用禁止に向けて市民への広報活動をより進めていかれるように要望いたします。　また，事業者による小型焼却炉についても，燃やす場所を市の処理センター，産業廃棄物業者へとかえるだけでは根本的な問題解決にはなりません。排対審の答申でも事業系ごみの増加が課題となっていました。発生抑制，減量化，リサイクルに向け，資源循環型社会構築のために川崎市がこれからも施策展開を図られていくことを切に要望し，私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小泉昭男）　22番，飯塚正良議員。 ◆22番（飯塚正良）　あらかじめ通告してございました４点のうち，商店街振興策，障害者雇用促進，国内友好都市につきましては，次回に回したいと思います。　それでは，国籍採用条項について，まず総務局長にお伺いいたします。川崎市の職員採用における国籍条項の問題についてでありますが，96年の４月に髙橋市長と人事委員会の大英断によって，県，政令指定都市では初めて一般職の採用試験について国籍条項が廃止され，外国人にとって一般職の公務員の門戸が開放されたことは，就職差別を受けてきた外国人市民，特に歴史的経過のある在日韓国，朝鮮人の長年の悲願の突破口を開いたものとして感動を呼んだことは記憶に新しいものがあります。その後，白川自治大臣の追認発言を受けて多くの自治体がこの川崎方式を採用したことは，同時期に市立看護短大の受験資格を朝鮮学校卒業生に認めたこと，さらには，外国人市民代表者会議の設置など，常に人権の観点から外国人市民施策を積極的に進める川崎市が全国のリーダーとなり，国政を導くまでになっていることを，私も市民の一人として誇らしく思います。　既に，これまでも議会で何回か質問をさせていただきましたが，改めて，当然の法理について総務局長に伺います。1953年，時の法制局長官が，公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるには日本国籍を必要とするものと解釈すべきという見解に基づき，今日まで46年間縛られてまいりました。これは実定法上に明文の根拠を有するものではなく，法理論的な根拠を持つものでもありません。あくまでも行政の一解釈であり，国会で議決されたものでもありません。この当然の法理を前提にし，公権力の行使にかかわる職務が命令処分にかかわる職務であり，公の意思形成にかかわる職務がラインの局，部，課長であると説明されても，外国人が就任するとなぜいけないのか，どのような支障を来すのか，依然明らかにされてはおりません。このことについていかなる見解なのかお示しください。　次に，新たな動きとして，福井県武生市は本年６月29日，国籍条項撤廃を宣言いたしました。武生市は，昨年９月より職員採用要件見直し研究会を設置し，本年４月に報告書をまとめました。この報告では，まず当然の法理については余りに抽象的であり，妥当性がない。２つに，当然の法理による制限は一般地方公務員には当てはまらない。なぜなら，公権力を持つ機関は行政庁であり，それは例えば首相，大臣，国会議員，都道府県知事，市町村長など機関の責任者を言うのであり，当然の法理の基本はここに置くべきだとし，一般地方公務員については，法令，条例，規則など及び上司の職務上の命令に従って長を補佐するものであり，一般地方公務員への外国人の採用については，開放することは何ら問題とはならないとしました。３つには，条件つき採用については，一般職として同じスタートラインに並んだ職員に配置や任用で差が出る運用は好ましくないと言っています。今回の武生市の決定は，当然の法理を真っ向から批判した点で評価できますが，本市の見解を伺っておきます。 ○議長（小泉昭男）　総務局長。 ◎総務局長（舘健三）　職員の採用における国籍条項の撤廃に関する幾つかのご質問でございますが，内閣法制局の法制意見につきましては，法令の解釈に関しまして，各省庁において疑義がある等の場合に，文書による照会に対し文書をもって示された回答でございます。申し上げるまでもございませんが，法令の解釈は最終的には裁判所の判決を通じて確定されることになるわけでございまして，また，法制意見自体，各省庁に対する法的な拘束力を有するものではございませんが，法制意見が出されることによりまして，少なくとも行政内部におきましては，事実上その解釈が確定し，統一されることになると解釈されているものでございます。当然の法理はこの法制意見として示されたものでございまして，自治省もこれを受けまして，地方公務員法上，日本国籍を有しない者を地方公務員として任用することについて，直接の禁止規定は存在しないが，公務員に関する当然の法理に照らして，地方公務員の職のうち，公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画に携わるものについては日本の国籍を有しない者を任用することはできないと，実例として示しておりました。　このことを前提といたしまして，本市におきましては，命令，処分等を通じて対象となる，市民の意思にかかわらず，権利，自由を制限することとなる職務を公権力の行使の判断基準といたしました。また，市長は権限を委譲せずに，専決という方式によって補助職員に権限行使を行わせたり，団体の意思の決定を行わせていることなどを考慮いたしまして，外国籍職員の任用に関する運用規程を定めているところでございます。したがいまして，制限を設けております理由は，法の解釈から出ているものでございまして，外国籍の方が就任をした場合に，実務的に支障を来すとか来さないとかの判断によるものではございません。この考え方は，東京都職員の管理職選考受験資格に関する控訴事件が最高裁に上告されておりますことから，最終的に確定しているとは申せませんが，東京高裁における判決では支持を受けているものであると考えているところでございます。　次に，武生市における職員採用要件見直し研究会の報告書についてでございますが，武生市におきましても，当然の法理を前提といたしまして施策が展開されていると伺っているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　次に，外国人の市民施策につきまして，市民局長，健康福祉局長，総務局長の順に伺いたいと思います。　初めに，市民局長に現在，外国人市民施策連絡調整会議の中で，ガイドライン策定作業委員会がまとめられた川崎市外国人市民施策ガイドライン（案）はいかなる位置づけなのか。趣旨の中で指摘をされております政策目標の明確化については一体いつ行われているのか伺います。　次に，このガイドラインの分野別の具体的な政策目標案の中で，定住外国人市民の地方参政権取得，民生委員や人権擁護委員等の国籍要件の撤廃がうたわれています。それぞれ国の法律絡みと思いますので，どの程度まで本市の方針を打ち出せるのか，この部分については見守っていきたいというふうに思います。　次に，健康福祉局長に同じく分野別の具体的な政策目標案の中で，外国人の国民健康保険加入の要件の見直しとして，オーバーステイであっても，在留特別許可申請者等生活状況や定住の意思等から住所の確認ができる者については認める方向で検討するというふうにしています。既に昨年７月，東京地裁判決では，在留資格のない外国人でも，客観的生活状況や定住意思から日本に在住住所があると認めるべき場合があるという判決が言い渡されました。まさに時宜を得た検討の方向性というふうに評価をいたしますが，今後の取り組みについて伺います。　次に，具体的な外国人市民施策の展開について幾つか伺います。まず，在日高齢者，障害者への具体的な生活相談事業についてであります。いよいよ介護保険の認定作業が始まりましたが，恐らく川崎市に在住する在日高齢者にとって，保険料の支払いは大変厳しい経済生活を強いられていくことになります。既に前回の定例会でも質問させていただきましたが，これまで年金を初め公的サービスの枠組みの外で暮らさざるを得なかった無年金者，在日韓国朝鮮人高齢者にとっては，公的サービスにつなぐ相談事業が特別に強化されなければなりません。転居，引っ越しの希望や無年金，非識字，字が読めないなどの背景から来る在日人固有な課題，在日の生活実態に顕著な問題が多々あります。それゆえ，歴史的，文化的背景を十分に踏まえた相談機能が求められています。本市にこうした生活相談センター設置を要望してまいりましたが，なかなか難しいということについては理解をいたします。そこで，やむにやまれず，地域で民間団体が相談事業の立ち上げに向けて運動を開始しています。本市としてどのような支援が可能なのか伺います。　次に，桜本小学校内の現在休園中の幼稚園園舎について，先般の新しい幼稚園教育システムの実現に向けての中で，幼児教育センターの構想からは，この園舎については外されたのか。とすれば，地域福祉施設への転用について，その方向性をお示しください。既に，地域ふれあい型サービスなどが始まっていますが，内装，外周など改修についてはどうなりますか，伺っておきます。　次に，総務局長ですが，同じくガイドラインの分野別の具体的な政策目標案として，外国籍職員に対する任用の一部制限の見直し，182職種とラインの管理職への任用制限を見直すとうたっています。とすれば，既に本市としては川崎方式の再検討に入ったと理解をしていいのか伺います。　次に，国際職の採用方法についてであります。現状，試験科目として英語のみと伺っています。本市在住外国人の使用言語の頻度の多さから，スペイン語あるいは韓国語など拡大すべきかと思いますが，見解を伺います。　次に，市民局長に外国人市民代表者会議について伺います。いよいよ全国的にも，東京都，神奈川県，京都市が活動開始をしています。これから予定をしている自治体もあると伺っておりますから，こうした複数の自治体に呼びかけて，外国人市民代表者会議を設置している自治体交流が開催できないのか伺います。これまで，本市代表者会議は組織的な問題を初め多くの問題を解決してまいりました。こうした経験事例を交流し，そしてまた他都市に学んでいくことも大変必要かと思います。こうしたことに対する考え方を伺います。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（飯村富子）　外国人市民施策についてのご質問でございますが，初めに，ご指摘の外国人市民施策の関連資料につきましては，あくまでも外国人市民代表者会議の参考資料として，これまで市民団体などから出されました要望や学識者等で構成されました調査研究委員会から提案された項目を分野ごとに整理したものでございます。この資料につきましては，代表者会議の方々から，今まで川崎市にはどういう要望があったのか，また，どういうことが問題になっているのかを求められ，事務局として作成したものでございます。内容は，外国人の代表者の方にもできるだけわかりやすい資料となるよう，分野別の項目を簡潔に列挙したものでございまして，関連部局の施策の進捗状況や検討経過を踏まえたものではございません。　次に，外国人市民代表者会議の自治体間交流についてでございますが，平成８年12月に本市が他都市に先駆けて設置いたしました代表者会議でございますが，その後，同様の会議が他都市でも行われるようになりました。それぞれの自治体におきまして設置や運営の形態は異なっておりますが，その実施状況につきましては，お互いに情報交換しているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　初めに，外国人の国民健康保険加入要件についてのご質問でございますが，外国人を含む被保険者の加入要件につきましては，法令及び国からの通知にその基準が示されておりますので，本市におきましても，その基準に則して事務処理を行っているところでございます。いわゆるオーバーステイの状態にある外国人の加入要件につきましては，訴訟の中でさまざまな場で議論がなされているところでございますが，国の動向や社会情勢等を注視してまいりたいと存じます。　次に，在日高齢者の生活相談についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，歴史的，文化的背景を踏まえ，在日高齢者へのサービス提供や生活向上につなげる相談機能は従来にも増して重要であると考えておりますので，各区相談窓口の活用とあわせて，地域に密着した相談事業の展開に向けて検討してまいりたいと存じます。　次に，桜本小学校内の幼稚園舎についてでございますが，先ごろ教育委員会から，川崎市幼稚園振興計画に基づく幼稚園の具体的な配置計画等が示されたところでございますが，この桜本幼稚園につきましては，ブランチや研究実践園などの対象とはなっていないところでございます。幼稚園の跡地利用につきましては，教育施設としての活用の検討を初め全庁的な立場での有効活用を検討すると伺っておりますので，この中で，関係局と十分協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　総務局長。 ◎総務局長（舘健三）　外国人市民施策の方針にかかわる任用についての幾つかのご質問でございますが，初めに，国籍条項の撤廃にかかわる川崎方式についてでございますが，当然の法理を前提といたしまして制度の運用を図っており，東京高裁の判決でも支持を受けているものと考えておりますので，現状におきましても最善の判断のもとに実施されているものと考えているところでございます。　次に，国際職の採用についてでございますが，本市におきましては，平成４年度から大学卒を，平成７年度から高校卒を対象として試験を実施してまいりましたが，試験の内容につきましては，いずれも英語を必須として，国際関係論等の国際理解に関するものが出題されております。ご質問のスペイン語，韓国語等を試験科目として出題することにつきましては，今後，その必要性を見きわめながら関係局と協議をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　それでは，再度質問をさせていただきたいと思います。　市民局長に伺います。川崎市の外国人市民施策ガイドラインについては，本市の外国人市民施策を推進する上で，その対象としての項目を整理，列挙したものというお答えでございました。問題は，やはりこのガイドラインと名がついているわけでありますから，このガイドラインは一体何を目標とするのかということになるわけでありますから，次の段階は，指摘をされた項目を個々に実現に向けて行政内部で全庁的に検討する。そして，そのための検討機関を立ち上げていくべきということになろうかと思います。その時期と検討方向について伺います。　次に，川崎市の外国人市民代表者会議については，とりあえず全国の代表者会議を設置している自治体間交流から始めるとのことであります。ぜひ，経験交流をステップに，さらにレベルアップをしていただいて，外国人市民委員が相互交流も含めてできるような交流も必要かと思います。今後の取り組みについて伺います。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（飯村富子）　外国人市民施策についてのご質問でございますが，初めに，外国人市民施策の基本方針につきましては，外国人市民政策を総合的に推進するために，本市が取り組むべき施策の目標を明確にし，市の総合計画2010プランにもございます世界に開かれた地域社会づくりにふさわしい事業の展開を図ることを目的にしております。外国人に関する施策は，国籍要件や法的地位など国の法律にかかわる問題や関係機関のご協力を仰がなければ推進できない問題など，さまざまでございます。こうした中で課題を整理，検討し，今後の政策目標を明らかにするに当たりましては，国内外の動向や市民意識等を勘案しながら，庁内において総合的な調整を図り，そのための組織や立ち上げの時期を含め，検討してまいりたいと考えております。　次に，外国人市民代表者会議の他都市との交流につきましては，先ほどもお答えいたしましたとおり，まず自治体間で情報交換をし，それぞれの代表者会議の推移を見ながら今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　それでは，市長にお尋ねをしたいと思います。これまで，総務局長，人事委員会ともやりとりをしてまいりましたけれども，なかなか国籍採用条項については，96年４月に見解を示されたその考え方を超えられていないと認識するわけであります。もうそれから３年たって，時代は大きく今変わろうとしているわけでありますし，この辺の時代の認識を含めまして，ぜひ市長に伺いたいと思います。　まず，市の職員採用の国籍条項問題については，一部任用制限が加えられたことが次の課題になっております。この間の市長の発言を伺いますと，１つは他の自治体の状況，２つは社会や世論の動向を見ながら考えたいとされています。既にあの当時から３年を経過し，全国，他の自治体にも新しい動きが起こっています。先ほどの福井県武生市のケースもその一つかと思いますが，また，採用実績を重ねるにつれ，次の課題が鮮明になってきたことも事実であります。　そこで，市長に見解を伺いたいのですが，地方分権推進一括法が成立し，来年４月からいよいよ地方分権が本格化するわけですが，機関委任事務が廃止をされ，新たに自治事務と法定受託事務に位置づけられるわけであり，これから事務の中身はそれぞれの自治体で決めるとしています。そこで，任用制限に大きく変化が生じるのではないかと考えますが，伺います。　次に，もともと市職員の採用職種枠の拡大は，89年関係局によって構成されました川崎市外国人市民施策推進幹事会のまとめた24項目の検討課題の提起が出発点となりました。その後，人事委員会事務局長を委員長とする川崎市職員採用試験国籍要件検討委員会を発足させ，国籍を問わない経営情報，国際職の試験区分を新設してまいりました。さらに96年４月，市長は，当然の法理としての公権力の行使及び公の意思形成に抵触しない範囲内で，消防職を除く全職種について国籍採用条項の撤廃を明確にされました。こうした本市の外国人市民施策は，全国政令指定都市の中でいつもリーダーとして注目をされてまいりました。市長に，本市外国人市民施策に対する現状認識と今後の政策目標について伺います。　韓国政府は，2002年の韓国における統一自治体選挙に，国内に５年以上居住した20歳以上の外国人に選挙権を付与することを決めたと外電で報じられました。既に我が国の国会にも，定住外国人に地方参政権を確立する法案が複数の政党から提案をされています。恐らく近い時期に日本でも定住外国人の地方参政権が認められれば，公の意思形成や公権力の行使といった解釈は全く成り立たなくなってしまいます。こうした点でも，当然の法理は確実に崩れつつあります。これまで川崎市は，横浜市，大阪市，神戸市などとこの問題について連携をとりながら検討してきたと仄聞をしておりますが，現在までの検討状況を伺います。また，参政権保障の代替として設置をされました外国人市民代表者会議の内容，機能が，そろそろ２期４年を経て再検討を求められると思われますが，市長の見解を伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（髙橋清）　国籍条項等を含めました幾つかのご質問でございますけれども，３年たったのでどうか，あるいは地方分権の来年４月からの実施ということで，どのように変化するかというご質問でございますが，地方分権のことから申し上げますと，今，内部で検討をしておりますので，これとの絡みでどのようになるかというのは，内部で詳細に検討しなければいかぬと思っておりますし，次々にいろいろな条例も改めまして，議会にもお願いをする時期が参ると思います。その際，この問題ははっきりと皆さん方の前でご説明を申し上げなくてはならぬ，そういう問題の一つだと考えております。基本的には，今，国籍条項の問題につきましては，政府でも，大都市と都道府県の段階では，相当厳しい当然の法理の問題をいろいろお話をしてきておるわけでございますけれども，大都市以外の都市は国籍条項については触れておりませんで，もともとそうしたことを採用の場合に要綱にも書いておらないというのが大部分の都市でございまして，そういう点で私はおかしいのではないのかということを疑問を持った一人でございます。　したがいまして，地方分権の時代になった場合，一体どういう状態になるか。普通言われておりますのは，福祉を中心とした行政を行うのが地方自治体でございまして，公権力を行使するというのは，恐らく国の段階でございまして，外交とか国防とか治安を含めまして，それは恐らく国の直轄事項，あるいはそれに絡むものと私たちは思っておりますので，それとの関係がどのようになるかということは，今お話がございましたとおり，大変大きな問題だと思っております。したがって，当面，この問題については，ほかの都市とも共同で研究をいたしまして，どういうあり方が一番いいのか。参政権の問題についても，国会では，地方議会等においては参政権を与えるべきだという機運が出ておりますし，提案をしようではないかということを与党では申し合わせをしているという状況にもございますし，裁判所も，今までの判例では，参政権は法律で認めた場合はそれは差し支えはない。あるいは，課長等についても，法律で明記した場合には地方においても差し支えないのではないかということの判例もございますので，そういう状況を考えてみますと，この一，二年間この問題に関しては，相当突っ込んだ検討がなされると思います。したがいまして，今，私たち，手元ではまだ研究を終えたと，あるいは，よその都市の状況というのをよくつかんでおりませんで，お互い同士，意見を交換し合いながらこの問題の方向づけをしっかりとやっていきたい，このように思います。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　終わります。 ○議長（小泉昭男）　17番，徳竹喜義議員。 ◆17番（徳竹喜義）　校則，生徒心得の問題については，次回以降に伺っていくこととし，５点について伺います。　まず，中学生の進路保障に責任を負う立場から，県立高校再編計画案について教育長に伺います。さきの入試の第１次試験で，市内公立高校の不合格者が945名，うち市立中学校51校では787名に上り，大問題となりました。卒業後の進路はどうなったのか，進路先ごとに伺います。　中学生の進路希望調査に示されているのは，市内の公立普通科への進学希望が全体の59.2％となっていますが，実際には43.8％しか希望がかなえられませんでした。どう総括をされているのか伺います。　県教委が県立川崎南高校に提出した説明資料を見ると，前期計画の最終年と位置づける平成16年３月の時点では，公立高校普通科の進学率が現在の43.8％から29.3％へと減っていくことがこの計画案の前提となっております。公立普通科にほぼ６割の希望があるのに，平成16年３月には２割台の枠しかないという設定ですが，果たして本当に中学生の進学希望がこうした変化をたどっていくのでしょうか。どう考えるのか伺います。　この計画案が中学生にも学校現場にも大きな混乱をもたらしております。入りたい学校がなくなってしまう，全く私たちの声を聞いていない，過大集中校のレッテルの上に，それを廃校なんて許せないなど，生徒の意見表明が相次いでおります。また，ある中学校では，なくなる高校に入らないようにと生徒に促すという間違った進路指導も行われているようです。このことについてどうなっているのか伺います。少なくとも，中学生の意見表明の機会を全面的に保障し，その計画案に反映させていくことが不可欠の課題だと思いますが，見解と対応を伺います。　次に，子供の権利擁護について健康福祉局長に伺います。今，子育て崩壊とも言うべき事態が深刻化し，家庭崩壊や虐待が大きな社会問題になっております。調査によると，全国では児童養護施設が556施設，定員３万4,000名余となっていますが，現在入所している子供のうち約過半数が虐待，放任のケースではないかと言われ，児童相談所や学校など関係機関との連携は一段と重要になっています。そこで，児童相談所が学校や児童養護施設との連携をどのように図っているのか伺います。また，そうした連携の中で，児童養護施設に措置した人数を市内，市外の施設に分けて伺います。今年度からは，国は一定条件を満たしている児童養護施設に心理職の配置を行い心理治療を行うことになっていますが，市内の施設ではどうなっているのか伺います。全国の児童養護施設が提供している支援サービスには，ショートステイ事業，トワイライトステイ事業がありますが，本市でも施設拡充や職員配置の保障をしっかり図るなどして，事業展開ができるよう検討すべきと思いますが，伺います。それから，かわさき子ども総合プランには，児童養護施設等を退所した子供への自立支援のために自立生活援助ホームの設置の検討とあります。今後の展開について伺っておきます。　次は，中原区内の水路のふた板かけ改善について建設局長に伺います。この水路のふた板かけ箇所は，ＪＲ中原駅を中心に，南北を軸にしてかなりの延長で見受けられ，ここはまた，歩行者の動線としても生活に密着した大きな役割を果たしています。そうしたこともあって，ふた板の修繕や補修の相談もたびたび寄せられ，その都度，ふた板のかけかえやゴムパッキンを敷くなどして善処していただきました。しかし，現状を見ると，いずれの箇所も老朽化が進んでいることから，抜本対策が必要となっています。そこでまず，中原区内の水路のふた板かけ箇所の総延長について，また，水路のふた板かけががたついたり割れたりするなどで，実際に補修した平成10年度以降の実績件数，補修方法についてそれぞれ伺います。ふた板が古い規格のものである場合，取りかえ補修箇所に段差ができて危ないとの指摘がありますが，改善はできないものか伺います。抜本的な改善のためには，水利権との関係があるとは思いますが，工法や構造上で問題がないよう調整を図っていただき，ふた板かけ方向を改め，暗渠化などの方法によって改善することができないか，見解と対応を伺います。　次に，中原区内の交通安全対策について市民局長に伺います。昨年，中原区の区づくり白書の策定委員会の皆さんの手によってつくられたわけでありますが，この中には，特に交通事故の多い場所について問題が提起をされています。その後も，各地域では現地調査などが詳しく行われ，一層問題が浮き彫りになっていると仄聞をしています。問題は，こうした取り組みにこたえて，全力を挙げて市民の命と安全を守ることができているかどうかであります。まず，指摘をされている交通事故多発箇所40ヵ所の実態をどう掌握されているのか，また，改善の実績と改善の積み残しの実態についても伺います。それから，あわせて改善への処方せんを伺います。一般道とその他の道路で発生した事故件数の92％は，下小田中，今井，井田，木月にわたる区の南西部に集中しているとの分析があるわけですが，このことを踏まえて信号機の設置や歩車道の改良などの緊急対策が必要と思いますが，見解と対応を伺います。　最後に，武蔵野南線の騒音，振動対策の改善について環境局長に伺います。武蔵野南線の騒音，振動問題については，長年にわたって当時国鉄との折衝が繰り返し行われる中で，住民の意向をほぼ受け入れる形で補修を始め，路盤の抜本改善，あるいは貨物列車の速度制限などが行われてきました。その成果もあって，ひところは騒音，振動が相当軽減されましたが，ここ一，二年再び騒音，振動が激しくなったとの苦情が寄せられるようになりました。　そこで，原因究明と対策を図る点から伺います。１つは，武蔵野南線貨物列車の運転状況と推移についてはどうなっているのか。ふえているのであればその原因について。２つは，積載量や積載物の変化についてはどうなっているのか。統計が示せればお示しください。３つは，貨物列車の新型化や車輪のフラット化への対応などが有効な対策となりますが，ＪＲ貨物ではどんな対応が図られていると説明しているのか伺います。４つは，関係住民の意向を聞くなどして，市独自にも原因究明と対策を図るよう最大限の努力を行うことが必要だと考えますが，対応について伺っておきます。以上です。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　県立高校改革推進計画案等についての幾つかのご質問でございますが，初めに，卒業後の進路についてでございますが，公立高等学校全日制の学力検査等に基づく選抜における不合格者の進路につきましては，市立中学校51校へ聞き取り調査を行いましたところ，不合格となった生徒787名のその後の進路は，公立高等学校２次試験合格５名，定時制高等学校160名，通信制高等学校８名，私立高等学校574名，各種専門学校11名，就職その他29名となっております。　次に，市内の公立高等学校普通科への進学についてでございますが，進路指導に当たっては，多くの進路情報をもとに，公立高等学校の普通科や，また私立高等学校への進学希望を初め，幾つかの進路先について本人や保護者と十分話し合い，本人の希望を大切にしながら受験先が決められることになります。入学者選抜の結果，第１希望がかなわない場合も出てくるわけでございますので，学校と本人，保護者と話しながら，本人が希望を持ってより望ましい進路先がかなえられるよう，進路指導を積み重ねているところでございます。　次に，進学希望の変化についての考えでございますが，県立高校改革推進計画案は，活力と魅力ある県立高校を目指して，社会の変化，生徒の多様化，生涯学習社会への対応や生徒数減少への対応を踏まえ，個が生きる教育の実現，豊かな心をはぐくむ教育の推進，望ましい社会性の育成等を基本的な視点として構築されております。この中で，県内公立中学校の卒業者数は，平成18年３月には６万3,000人程度になり，ピーク時の12万2,000人と比較すると，ほぼ半減されていくと推計されております。このように，生徒数の減少に伴って学級数を想定し再編計画がなされたものと思われますので，本市といたしましては，川崎市の子供たちにとって不利益にならないよう，今後の動向を見詰めながら，適宜，県とも協議してまいります。　次に，再編計画にかかわる生徒への指導についてでございますが，県立高校改革推進計画案についての県教育委員会の校長を対象とした説明会は９月13日に行われ，10月12日には中学校進路指導担当者を対象に行われる予定になっています。各学校におきましては，この計画案についての全教職員の共通理解を踏まえ，生徒や保護者への進路説明会や学級活動等の中で適切な情報提供を行い，具体的な進路指導がなされていくことになります。教育委員会といたしましては，各学校における進路指導に当たっては，県立高校改革推進計画案についての正確な情報も踏まえて行われるよう努めてまいりたいと考えております。　次に，県立高校改革推進計画案へ中学生の意見を反映させる取り組みについてでございますが，県立高校改革推進計画案につきましては，さまざまな課題を解決するために県においては十分な検討を重ねてこられたと考えております。この計画案につきまして，現在，県の教育委員会では，校長会や進路指導担当者，ＰＴＡ向けの説明会を開催されておりますので，それを受けて，本市といたしましては，各学校において校長や進路指導担当者が生徒や保護者に十分な理解が得られるよう説明の場を設けて，安心して進路の選択に取り組めるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　子供の権利擁護についての幾つかのご質問でございますが，初めに，児童相談所における学校や児童養護施設との連携についてでございますが，児童相談所では，入所措置をいたしました児童の家庭状況について施設と連絡をとり合いながら，必要に応じて学校，その他公的機関と児童の処遇の向上に向けて連携を図っております。また，児童養護施設においても，授業参観への出席や進路相談等を通して学校との交流や連携を図っております。　次に，市内及び市外の児童養護施設に平成10年度中に入所措置をした人数についてでございますが，市内施設では22人，市外施設では27人でございます。　次に，児童養護施設への心理職の配置についてでございますが，虐待等により心に傷を受けた児童に対し，児童養護施設において心理療法を行うために一定の対象児童数の在籍と専用室の設置等が必要なことから，現状では必要な条件が整っていないため配置しておりません。しかしながら，心理療法を必要とする児童に対しましては，従来から児童相談所の心理職の施設訪問により，カウンセリング等の心理療法を実施しているところでございます。　次に，保護者の疾病等で一時的に家庭での養育が困難となった児童を養育するショートステイ事業と，残業等により保護者の帰宅が夜間になる児童を保護者にかわり一時的に預かるトワイライトステイ事業についてでございますが，児童養護施設において，各種子育て機能を充実させることで家庭の養育を援助し，児童の生活の安定を図ることの必要性から，実施するに当たっての条件整備について児童養護施設と協議しながら検討してまいります。　次に，自立生活援助ホームの設置についてでございますが，児童養護施設を退所して就職した児童が社会生活において適応が図られるよう，それぞれの児童に応じた生活の援助を行い，児童の生活の安定を図るため自立生活援助ホームの設置を検討していることとしております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　中原区内における水路のふたかけ箇所の改善についてのご質問でございますが，初めに，ふたかけ箇所の総延長と補修実績につきましては，総延長約22キロメートルでございまして，補修実績は平成10年度，平成11年度で28ヵ所となっております。次に，補修方法でございますが，破損等によるふたの取りかえは，水路の改修などによって発生した材料を再使用することにしておりますが，新規格のものを使用する場合のがたつきや段差につきましては，ゴム板やモルタルにより調整しているところでございます。また，改善策についてでございますが，水利権や雑排水処理等の問題が解決され，不用になった水路につきましては，埋め戻し，道路として整備することを基本としておりまして，今後，存続させる必要のある水路につきましては，暗渠化を含めて検討してまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（飯村富子）　中原区内の交通安全対策についてのご質問でございますが，ご指摘の交通事故多発地点40ヵ所につきましては，平成７年における発生箇所でございまして，幹線道路の交差点が20ヵ所，一般市道などの交差点20ヵ所の計40ヵ所でございます。この40ヵ所のうち，信号機の未設置箇所は８ヵ所でございますが，特に事故が多いとされる地点につきましては信号機が設置されております。例えて申し上げますと，下新城，木月４丁目，上平間，又玄寺及び市ノ坪交差点，さらには今井小学校，今井中学校前の交差点には信号機が設置されているところでございます。また，法政大学グラウンド南側交差点におきましては，本年８月に信号機が設置されました。しかしながら，幹線道路を除く一般市道などの20ヵ所における事故件数が区の南西部に集中しておりますことは認識しているところでございます。このようなことから，一層の交通事故防止に向けまして，１つには緊急立て看板の設置，２つには交通安全の集いなどの啓発活動や街頭監視，広報車による広報活動の充実，３つには歩行者や自転車，車の運転者のマナーの向上など総合的観点から取り組んでまいります。また，信号機の設置につきましては，引き続き所轄警察署に要請してまいります。　いずれにいたしましても，交通安全対策を進めるに当たりましては，今後とも中原区の関係団体と緊密な連携をとりながら区民の方々の意見が反映できますよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（瀧田浩）　武蔵野南線の騒音，振動対策の改善についての幾つかのご質問でございますが，初めに，武蔵野南線の騒音，振動問題につきましては，昭和51年３月に開通して以来，沿線住民から多くの苦情が寄せられ，本市の仲介等によりまして，東日本旅客鉄道株式会社，日本鉄道建設公団におきましては，抜本的な対策として，コンクリート基盤のスラブ軌道をより騒音，振動の少ない砂利を用いたバラスト機構に改修し，平成４年に武蔵野南線騒音振動公害をなくす会と東日本旅客鉄道株式会社，日本鉄道建設公団による話し合いの結果，解決し，今日に至っているところでございます。　まず，武蔵野南線の貨物列車の運転状況の推移についてでございますが，武蔵野南線を利用している日本貨物鉄道株式会社に確認しましたところ，平成４年３月時点の１日の列車本数は92本でございましたが，平成10年３月からは，需要の増加により111本となり，19本の増加と伺っております。次に，積載量などの変化と推移についてでございますが，開通当時と比較してほとんど変化がないと伺っております。次に，騒音，振動対策に配慮した新型車両の導入についてでございますが，平成７年度は304両，平成８年度は362両，平成９年度は524両，平成10年度は36両との報告を受けております。また，車輪のフラット化への対応につきましては，平成10年度におきましては，フラット車輪の交換は931本で，フラット車輪の削り直しは435両について行っていると伺っています。最後に，原因究明と対策についてでございますが，現地における実態調査を行い，その結果に基づいて関係局と協議をし，検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　徳竹議員。 ◆17番（徳竹喜義）　まず，要望を申し上げたいと思います。水路のふたかけ箇所の改善についてですが，ぜひ答弁の方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。ぜひ目に見える成果を期待しておきたいと思います。　武蔵野南線の騒音，振動対策についてですが，原因の究明とその対策に向けて実態調査を行って協議していただけるということですので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。　子供の権利擁護についてですが，特に児童養護施設の存在とその役割がますます重要になっていることは間違いありません。国基準に上乗せして措置や支援がされているとのことですが，施設の維持管理費を含め，施設からの願いや社会的要請に見合った抜本的な対策を図っていただきたいと思います。これは強く要望しておきたいと思います。　それでは，２点にわたって質問させていただきたいと思います。中原区の交通安全対策について再度伺います。ことし，中原区では交通事故によって８名ものとうとい命が奪われており，事故多発箇所への対策は待ったなしの取り組みとなっています。事故多発地点の40ヵ所のうち，信号未設置箇所は８ヵ所とのことでした。ここを地図化していきますと，住吉小学校国際交流センターの南側を通り，高津区明津に抜ける市道の３ヵ所を筆頭に，カーブしたり鋭角に接したりしている交差点がそのポイントとなっています。区民の皆さんの取り組みにこたえていくためにも，指摘をした箇所への対策，信号機設置などを並行的に図っていただくことが必要だと考えます。対応を伺いたいと思います。　次に，中学生の進路保障について再度伺います。お答えで，不合格となった787名の進路先は，私立高校が574名で，次いで定時制が160名と振り分けられてしまったことが明らかになりました。遠い私学に通わなければならなくなって，経済的にももう限界と，しがみつく思いで，不本意ながら私学を選ばざるを得なかった背景にはどんな不安といらだちがあったかを思うと，胸が締めつけられる思いでいっぱいです。それでも，本人が希望を持てるような進路指導がなされてきたと言えるでしょうか。公立の全日制普通科への進学希望が圧倒的なのに，実際の進路指導では私学や定時制に誘導せざるを得ない状況が生々しくあらわれている現状をどう考えるのか，改めて伺いたいと思います。答弁では，この計画案を評価し，県教委の計画案を進路指導に生かそうとしていますが，本当にそれでいいのでしょうか。まずは中学生の意見を丁寧に聞き，それを最大限に保障することが教育行政の務めではないでしょうか。県教委の県立高校改革推進担当課長に先日お会いしたところ，まだ計画案の段階ですので，自治体の教育委員会から要請があれば生徒の意見を聞く場をつくっていきたいと答えていました。改めて対応を伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（飯村富子）　中原区の交通安全対策についての再度のご質問でございますが，現在，中原区では，道路交通でひやりと感じた危険体験をもとに，現地を検証しながら危険地点を図式化するというヒヤリ地図の作成に取り組んでいるところでございます。ご指摘の箇所への対策につきましては，どのような対策が可能かなど具体的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　中学生の進路保障にかかわる幾つかのご質問でございますが，初めに，中学生の進路保障についてのご質問でございますが，３年生に対する具体的な進路指導におきましては，本人や保護者の希望に沿って，可能性を視野に入れて公立高校，私立高校，専門学校等幾つかの志望校を決定しているところでございます。そのため，入学者選抜の結果，第１希望の高校に入れない場合が生じたとき，次の志望校等に進路を選択していくことになっていくものと考えております。　次に，県立高校改革推進計画案について，中学生の意見を聞く場を持つことへのご質問でございますが，教育委員会といたしましては，進路指導の中で，この計画案の内容について十分説明をし，計画案についての生徒の不安や疑問，意見を聞く機会を設けていただくよう，各学校にお願いしてまいりたいと考えております。また，各学校から寄せられた計画案にかかわる生徒の意見等について県の教育委員会に伝えてまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　徳竹議員。 ◆17番（徳竹喜義）　最後に意見を申し述べておきたいと思います。県の計画案では，統廃合を理由に，生徒減によって１学年３ないし４学級の学校ばかりになってしまう学区が生まれるからと説明していますが，公立高校の普通科進学率を減らさなければ統廃合は避けられると私は考えています。つまり，県の統廃合計画では，公立普通科高校の進学率を現在の43.8％から20％台に低めることが前提となっていますが，今後も卒業予定者の進学率を現行のまま保障したとすれば，統廃合予定の平成16年３月には１クラス40人として36クラスが必要となり，それによって南部学区では県立６校の平均クラス数は６クラスとなり，県立高校の削減，県立南高校の削減は必要ないことになります。さらに，最も卒業予定者が少なくなる平成18年３月でも，南部学区の県立６校の平均クラス数は５クラスを維持し，それ以降は生徒がふえていくわけです。このように，中学生の進路保障を中心に考える高校改革と言うのなら，生徒の進路希望に示されている公立普通科の進学保障と30人学級の実現を図っていくことが最も大事になっているのではないでしょうか。改めてこのことを強く主張しておきたいと思います。今，子ども権利条例を策定している重要な時期を迎えています。教育長は，各学校に生徒の不安や疑問，意見を聞く機会を設けていただき，寄せられた意見などを県教委に伝えていくと明確に答弁していただきました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。経過と取り組みを追いながらまた伺っていきたいと思います。質問を終わります。 ○議長（小泉昭男）　41番，小林貴美子議員。 ◆41番（小林貴美子）　通告は５点しておきましたけれども，３番目，人と自転車の交通事故について，それから５番目，市営住宅の入居のあり方について，この２点につきましては，次回に回したいと思います。残りの３点についてご質問したいと思います。　初めに，公立幼稚園について教育長にお伺いいたします。幼児教育センター等の配置計画の発表がございました。事前説明を受けた中で，このような配置計画になった理由，それから幼児教育センターの規模が延べ床面積約600から700平方メートル，建設費は約１億6,000万円を予定，センターの中には，調査研究室，研修室，相談室，会議室，情報コーナーをつくる計画であること。また，現職の幼稚園教諭の方々は各施設に配置をしていく，そのようにお伺いをいたしました。

　そこで伺いますけれども，今まで幼稚園教諭は，ある時期から新採用をせずに来ているはずですけれども，今後の新採用についてはどう考えているのかお伺いいたします。私立幼稚園に幼児教育センターでの研究を生かすとのことですが，研究テーマをどのように決めるのか。それぞれ独自に教育目標を掲げて実践している私立幼稚園全体に生かされる研究テーマとは，どのようなことが考えられるのか。また，幼児教育センターの子供の対象年齢及びブランチの対象年齢についてお示しください。研究実践園の幼児はどのように選ばれるのか。入園資格のようなものも考えていればお聞かせください。研究実践園の保育料に対する考え方についてもお伺いいたします。幼児教育センターでは私立幼稚園の教諭も研修を受けるのかお伺いいたします。　次に，教員の人事について，これも教育長にお伺いをいたします。来年度，国は活力ある学校教育を実施するためにということで，新しい教員の人事管理のあり方に関する調査研究の新規事業を概算要求に盛り込みました。研究項目としては，採用選考段階における調査研究，採用後の段階における調査研究，定年退職後，再任用，高齢者雇用における調査，その他としては学校以外の機関，施設及び事業体との期限つき人事交流などが挙げられております。この調査研究は，26の都道府県及び政令指定都市に委嘱をするとのことです。この国の調査研究についてどのようにお考えか。また，委嘱について，積極的に受けていくお考えなのかどうかお伺いいたします。　次に，ヘルパー養成について健康福祉局長にお伺いいたします。この10月１日から介護保険の申請も始まり，来年４月からの実施に向け慌ただしくなってきました。そこで，これまで介護保険サービスで最も必要とされるヘルパーについてお伺いいたします。最近の統計で，市内のヘルパー１級，２級，３級の資格者と実働数について，今年度のヘルパー講座の応募状況，級別，昼夜間別，土曜日・日曜日と分けてお示しください。来年４月の介護保険スタートでヘルパー数の見込みはどうなっているのか伺います。さらに，現在の登録ヘルパーは，介護保険が実施されると，どのような違いが出てくるのかもお聞かせください。また，国は来年度から産褥期ヘルパーの新規事業の導入を計画しています。核家族がふえている中で，出産後，自宅に戻り，身体的機能の回復が十分でない若いお母さん方に，１日４時間，10日間のヘルパーは大変ありがたい事業だと思います。このようなヘルパーを必要とする家庭をどのように把握しているのでしょうか。また，この産褥期ヘルパー事業，市として積極的に導入していくべきと考えますが，ご見解を伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　幼児教育センター等に関する幾つかのご質問でございますが，初めに，職員の新採用でございますが，幼児教育センター構想を計画的に実施していく中で，異校種との人事交流も含めて検討してまいりたいと考えております。　次に，研究テーマの決定方法についてでございますが，幼児教育センターにおける調査研究につきましては，私立幼稚園関係者からも期待を寄せられておりますので，私立幼稚園関係者も含めた幼児教育関係者で構成する運営委員会的な組織を設けることを考えておりまして，そのような組織の中で検討し，決定してまいりたいと考えております。　また，研究テーマについてでございますが，本年６月から７月にかけて私立幼稚園に対してアンケート調査を実施し，87園のうち75園から回答をいただいており，希望が多かったテーマといたしましては，１つには家庭，地域，幼稚園に関する総合的視野からの調査研究，２つには幼児教育の基本に関すること，３つには統合保育に関することなどがございます。　次に，幼児教育センター，ブランチを利用する方の年齢についてでございますが，幼児教育センターは，幼児教育に関する調査研究，研修，相談，情報提供などが主な機能でございますので，幼児教育関係者や相談が必要なゼロ歳から５歳の乳幼児の保護者の利用が中心になるものと考えております。ブランチは，遊びの場としての機能がございますので，乳幼児とその保護者，または私市立幼稚園の園児たちが利用することも想定されますので，就学前の幼児まで，幅広い活用になるものと考えております。　次に，研究実践園の入園資格についてでございますが，現在の市立幼稚園の入園資格は，本市に居住する者で，満５歳から小学校就学の時期に達するまでの幼児となっておりますので，本市に居住する者で，満３歳から小学校就学の時期に達するまでの幼児になろうかと考えております。なお，応募が多かった場合には抽せんなどの方法も考えられるところでございます。　次に，研究実践園の保育料に対する考え方でございますが，３年保育となるわけでございますので，必要とされる経費も勘案し，他都市の状況も参考に十分検討してまいります。　次に，研修についてでございますが，川崎市の幼稚園教育の教育実践は私立幼稚園にゆだねていく予定ですので，私立幼稚園の教員に参加していただくことを前提に研修内容を検討してまいりたいと考えております。　次に，教員の人事行政についてのご質問でございますが，初めに，来年度国において予定されております新しい教員の人事管理のあり方に関する調査研究についてでございますが，活力ある学校教育を実施するために，教員の人事管理に関する諸課題について調査研究することは大変意義あることと考えております。　次に，委嘱についての考えでございますが，国は今後都道府県や政令指定都市と調整しながら委嘱先を選定していくと伺っておりますので，その実施に当たりましては，本市といたしましても，文部省と協議しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　初めに，ホームヘルパー養成についての幾つかのご質問でございますが，本市におきましては，ご案内のとおり，平成７年度から市民総ホームヘルパー大作戦を展開しておりまして，平成10年度末までに9,000人を超える市民の方々が養成研修を修了され，ホームヘルパーとして，あるいは福祉ボランティアとして地域で活躍されておられます。　これまでの実績でございますが，平成10年度末までで，１級が672人，２級が986人，３級が4,008人，さらに本市独自のハートフルヘルパーが3,489人となっております。また，実働のホームヘルパーの人数は，平成11年３月末現在で2,025人となっております。　また，平成11年度の応募状況でございますが，１級講座では定員40人に対して応募者数は77人，２級の平日講座では定員360人に対して1,701人，２級の土曜日・日曜日講座では定員40人に対して85人，３級の平日講座では定員22人に対して555人，３級の夜間講座では定員75人に対して484人となっております。　次に，介護保険スタート時のヘルパー数の見込みについてでございますが，平成12年度の訪問介護のサービス供給量は年間約114万回と見込んでおりますので，現行のホームヘルパー派遣事業の再編や民間事業者の参入などにより，必要なヘルパーの確保に努めてまいりたいと考えております。　次に，登録ヘルパーについてでございますが，介護保険制度下における訪問介護サービスにつきましては，社会福祉協議会が事業者として介護報酬を得ながらサービス提供を行うこととなっておりますので，その担い手としての雇用ヘルパーとして位置づけられるところでございます。また，雇用ヘルパーを希望されない方々につきましては，要介護認定の結果自立と認定された方々への支援策といたしまして，市単独事業としての自立支援サービス等の検討を進めておりますので，この事業の担い手といたしまして，引き続き登録ヘルパーとして活動していただきたいと考えております。　次に，産褥期ヘルパー派遣事業についてのご質問でございますが，国は平成12年度予算概算要求で産褥期ヘルパー派遣事業を新規事業として計画しているところでございます。その内容といたしましては，国の概算要求での資料によりますと，出産後間もないため家事や育児が困難な核家族の家庭などに対しまして，身の回りの世話や新生児のケア，育児等に関する助言，相談を行う保育士，看護婦等を派遣するというものでございます。本市におきましては，家事介護等の産褥期ヘルパー派遣の必要のある家庭についての把握までには至っておりませんが，出産後１ヵ月以内に母子訪問事業として，新生児訪問指導等により母親への保健指導を実施しており，必要に応じて対応しているところでございます。このヘルパー派遣事業の導入につきましては，国の予算折衝過程の中で事業内容の詳細について提示されますので，本市として導入すべき内容であれば取り入れるよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　小林議員。 ◆41番（小林貴美子）　それでは，再度質問をさせていただきます。　初めに，教育長にお伺いいたします。幼児教育センターもブランチも子育て支援のための施設であり，また，幼・保一元化ということも研究していく方向性も示されております。そうであるならば，保育園所管の健康福祉局やこども文化センターや児童ホール所管の市民局とも重なる部分が出てくるわけですので，共同で研究を進めていく必要があるのではないでしょうか。職員も，保育士さんや児童福祉や児童心理の方々も入っていただくべきではないでしょうか。ご見解を伺います。また，ブランチでは，子育て支援の意味でも，一時保育等も積極的に行うべきではないでしょうか，お聞かせください。さらに，公立幼稚園が廃止されると費用の高い私立幼稚園へ入れざるを得なくなるわけです。保育料等補助事業を拡充し，低所得世帯の園児が就園しやすい環境を整えてまいりたい，市単独で実施している３歳児，４歳児，５歳児に対する保育料の補助についても充実に向け努力をされるというふうに教育長は他会派にも答弁をされましたけれども，低所得世帯の保育料はどのくらいであれば就園しやすいと考えているのかお示しください。また，研究実践園が設置される区の私立幼稚園からどのような意見が出ているのか，その意見に対しての対応はどう考えているのかもお聞かせください。　さらに，教育長に教員の人事について再質問をさせていただきます。積極的に国の委嘱を受けられるよう要望しておきます。次に，国でも調査研究していく教員の人事についてでございますけれども，神奈川県では1996年３年前から既に県立高校の教員の知事部局への出向制度が実施をされて，今年度は60人の高校教員が教育現場を離れて働いているとのことでございます。学校の教員の中にも行政職に適性の教員もいるでしょう。また，学校現場で悩んでいる先生もいると思います。学校外の社会で学べることもたくさんあります。視野を広げ，資質向上のためにも市長部局等への幅広い人事交流を導入すべきと思いますが，ご見解を伺います。　健康福祉局長に再度質問いたします。ヘルパー講座に応募したが抽せんで外れて残念で仕方がないとか，もっと全体の回数や人数をふやしてほしいとか，平日の夜間でも仕事で間に合わない，土曜日・日曜日の講習を開催してほしいという声を多くの方々からいただきました。市民の意欲が生かされるような，希望者全員が受講できるようヘルパー講習の増加をすべきです。土曜日・日曜日もふやし，例えば看護短大や市立川崎高校なども会場にしてはいかがでしょうか，ご見解を伺います。また，ヘルパーの方々の声を受け，生かしていくシステムづくりが必要と思いますので，あわせてご見解を伺います。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　振興計画実施に向けての幾つかのご質問でございますが，初めに，子育て支援や幼・保一元化の研究に関する他局との連携についてでございますが，幼稚園，保育所などそれぞれの機能を生かしながら積極的に子育て支援事業を実施できるよう，関係局とも十分連携をとりながら研究を進めてまいりたいと考えております。研究を進めるに当たっては，保育士や児童心理の専門家などを構成メンバーとすることも検討してまいります。なお，ブランチにおける一時保育に関しましては，ブランチは保育機能を持たない施設として位置づけております。　次に，低所得世帯への保育料補助についてでございますが，私立幼稚園の平成11年度の保育料は月額で約２万3,400円，年額は約28万円となっております。また，公立幼稚園の保育料は月額が5,700円，年額は約６万8,000円となっております。最も所得の少ない世帯に対する保育料補助額は13万3,000円でございますので，約７万9,000円が公・私立間の格差となっております。教育委員会といたしましては，低所得世帯の幼児が就園しやすい環境を整えるために，少しでもこの格差を少なくするよう努力してまいりたいと考えております。　次に，私立幼稚園の受けとめ方についてでございますが，配置計画が決定しましてから，研究実践園に近い６園の私立幼稚園にお伺いするなどして配置計画の内容を説明してきたところでございます。各園の主なご意見，反応としましては，１つには，地域の幼児教育を担う責任と使命は何ら変わりなく，協力連携し，地域の教育力や教育条件を高めましょうと激励してくれる園，２つには，ともに競い合って幼稚園教育の向上を図りましょうと賛同してくれた園，３つには，研究実践園の保育料の設定について適正な額を設定してほしいという要望をされた園，４つには，経営上の影響が大きいということでご理解いただけない園などございました。振興計画の趣旨を踏まえた配置計画についてご理解いただけるよう今後も努力してまいります。10月中旬に私立幼稚園の園長会がございますので，その園長会におきましても幼稚園教育振興計画全体の説明をし，ご理解，ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。　次に，教員の人事についてのご質問でございますが，本市におきましては，従来から市長事務部局あるいは教育委員会事務局に教員を配置してきたところでございます。市長事務部局や教育委員会事務局などに教員を配置することにつきましては，教員の視野の拡大など教員自身の資質の向上や教員の能力活用を図る観点からも大切なことと認識しておりますので，今後ともより一層の人事交流が図れるよう，関係局と十分協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　初めに，先ほどご答弁申し上げた中で，ヘルパー養成講座のうち３級の平日講座の定員数につきまして，１けた間違えました。定数222人と申し上げたが，220人でございますので訂正させていただきます。　次に，ホームヘルパーについての幾つかのご質問でございますが，本市におきましては，これまでも市民の方々のご要望におこたえいたしまして，ハートフル講座の内容の充実や全体の講座数の拡大に努めてきたところでございます。さらに，介護保険制度を間近に控えまして，より多くの介護人材の養成を図るべく，平成11年度は２級講座を従来の５コースから13コースに拡大をし，全体で48コースの養成講座を実施しているところでございます。今後もさらに市民の方々の受講希望にこたえられるよう，土曜日・日曜日コースの開催などの充実に努めてまいりたいと存じます。またさらに，開催会場につきましても，受講の内容にもよりますが，適当な場所の選定についても検討させていただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　小林議員。 ◆41番（小林貴美子）　済みません，健康福祉局長，答弁が１つ抜けているんですけれども，ヘルパーの方々の声を受けとめるシステムづくりについても質問をいたしましたが，そのご答弁がありませんけれども，いかがでございましょうか。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　どうも申しわけございません。ヘルパーの方々への対応についてでございますが，介護保険下における雇用ヘルパーにつきましては，社会福祉協議会が事業者としての体制づくりに努めるとともに，適切なサービス運営が図れるよう検討を進めているものと伺っております。また，市単独事業の自立支援サービスにおきましては，派遣調整や相談指導などの機能を担う主任ヘルパーを中心としたチーム運営方式により登録ヘルパーの方々の働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　小林議員。 ◆41番（小林貴美子）　それでは，再度教育長にお伺いしたいと思います。私立幼稚園のご意見を先ほど伺いましたけれども，決まった後，ここに研究実践園を建てますというお話が来たということで，うちの幼稚園経営も大変な状況で，やはりもっと親切な相談，事前の対応をやっていただきたかったという声もございました。実践園開設まで期間がありますので，私立経営の方々ともしっかりとお話し合いをしていただきたいと思います。　次に，幼児教育センターですけれども，大阪では，大阪府と大阪市と堺市で共同で大阪市内に保育所と幼稚園の垣根を取り払った子育て研究センターを設置いたしました。川崎市でも，幼・保一体という観点で，幼児教育センターを運営していくという視点が非常に大事ではないかと思います。　次に，保育料について，所得の少ない世帯を考えたときに，年間７万9,000円が公立幼稚園と私立幼稚園の格差となるとご説明していただきました。格差７万9,000円をいかに埋めていくか，ひとえに教育長の手腕にかかっていると思いますので，ぜひ格差７万9,000円が本当に縮められまして，低所得世帯も安心して私立幼稚園に通わせることができるようにお願いしたいと思います。これは教育長だけでは大変でしょうから，財政局長，それから市長，よろしくお願い申し上げます。　次に，市長にお伺いしますが，公立幼稚園で９ヵ所は活用方法を今後検討する。そこで，提案をいたしますが，幼稚園は余ってきている。ところが，足りないのが保育園ということです。９ヵ所の公立幼稚園を保育園として活用してはどうだろうかと。小さい子供用につくられた施設ですから，学校の余裕教室を保育園にしているところが全国で幾つも出てきております。これにつきまして市長のお考えを伺いたいと思います。　次に，教育長ですけれども，教員の人事について再度お伺いいたします。今までの市長事務部局，教育委員会事務局に教員を配置してきたとご答弁をいただきましたけれども，教員自身が異動希望を教育委員会にしたいとか市長部局に行きたいとか，希望を出して配置されたものではございません。市長事務部局や教育委員会事務局が配置の必要性に迫られて対応をしたものでございます。そうではなくて，少なくとも今，県で行っている期限つきでも結構だと思いますけれども，教員から希望をとって人事交流をすべきだと思います。そのような方向で関係局と十分協議をしていくということでしょうか，再度伺います。さらに，教頭や校長の人事も，新年度から教員以外の登用もできることですけれども，本市の認識と実際川崎市内の公立学校において，具体的にそのような人事が考えられるのかもお伺いいたします。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（髙橋清）　公立幼稚園を保育園に転用してはどうかというご意見でございますが，教育長の方は，幼稚園教育振興計画ということでさっきからお話がありまして，幼児教育センター，ブランチですか，それから研究実践園をやっていきたいということでございまして，その他については触れておらないようでございます。したがいまして，そのようなご質問が出たものと思いますが，確かに保育園が足りないという声を私たちも聞いておりますし，そのとおりだと思います。ただ問題は，国の政策そのものが，幼稚園は文部省，保育園は厚生省，補助率も違う。したがって，文部省はかたいことを言って，我々が補助金を出したところにほかのものを入れてはいかぬという枠がございまして，それがようやく取れてまいりました。したがって，このごろ両方合わせることができるという機運になったわけでございまして，この機会をとらえまして，私たちも今お話があるように，公立幼稚園を保育園にと。私は本来は幼・保を両方の省に分けることに対しては反対でございまして，０，１，２歳までは，これは３歳ぐらいまでと言ってもいいんですけれども，２歳までは保育園，それから，３，４，５歳は幼稚園と明治時代に決めましたお金持ちの人は幼稚園，お金のない人は保育園，そして措置要求と。（笑声）いや，そうなんですよ。措置要求，それで差が今もあるんです。文部省と厚生省では補助金の額がぐっと違いまして，そうした差別が──区別というんですか──ありますので，私は本来そのように戻す時期に来ているんじゃないかと思いまして，それを主張しております。したがって，それを主張してもなかなかやってくれませんから，今お話しのような方向で，幼稚園と保育園を川崎市では１つでも２つでもつくって，自分たちでそれを実践してみたいということをお願いしてありますので，恐らく教育委員会も私の願いをかなえてくれるんじゃないかと思っておりまして，一挙に全部はできませんけれども，１つでも２つでも，幼・保一元化という形で，公立幼稚園ならできると思いますので，教育委員会にもお願いをしているところでございます。以上です。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　教員の人事についての幾つかのご質問でございますが，初めに，市長事務部局等との人事交流につきましては，来年度，国が予定しております新しい教員の人事管理のあり方に関する調査研究においても，学校以外の機関，施設及び事業体との期限つき人事交流も研究項目とされていることを踏まえまして，相互に任命権者の主体性を尊重しながら，具体的には，当面，長期派遣研修を初めといたしまして，人事交流のあり方について関係局と協議を進めてまいりたいと考えております。　次に，教員以外からの校長，教頭への任用についてでございますが，国は昨年９月の中央教育審議会の答申を受けて，幅広く適切な人材を確保することを具体化するため，来年度から校長，教頭の任用資格の見直しを図っていくと伺っております。このことは新たな視点からの人事のあり方を示すものでございまして，今後予定されております関係法令の改正等の動向を踏まえながら具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　小林議員。 ◆41番（小林貴美子）　最後に，教員の人事につきまして，市長にもご意見をお伺いしたいと思います。市長ご自身も教員から市長部局へ異動され，現在に至っているわけでございます。教員の人事交流のお手本のような形でございますけれども，多角的な分野へ異動できる教員の人事交流について市長のご見解を伺います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（髙橋清）　教員の人事交流でございますけれども，市長部局ではいろんな勉強をするために，民間のいろいろな商店に派遣をしたり，あるいは工場に派遣をしたりして，課長級あるいは係長級に勉強してもらいました。大変参考になると帰ってきたことを記憶しているわけですが，教師もさまざまな場面で多様な研究をするのはよろしいかと思います。しかし，私のように，市長部局へ来たら帰れなくなってしまったというようなことになると，（笑声）これもまた教師としてやりたいという人は，交流が自由になるという保障がありませんと，来たきりで，もう役場で終わりということにならないように，そこの保障を教育委員会にも十分やっていただいて交流をすることが前提ではないかと思いますので，教育委員会と相談をいたしまして，大勢ではなくとも，個々に始めてまいりまして，その効果を検証してまいりたい，このように思います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　小林議員。 ◆41番（小林貴美子）　終わります。 ○議長（小泉昭男）　53番，立野千秋議員。 ◆53番（立野千秋）　野鳥保護と環境教育について伺いたいと思います。野生動物の保護の必要性等については行政も十分認識しているということは，さきに質問した粕谷議員の環境局長の答弁で十分理解しました。カラス対策についても環境教育が本当に必要なんだなと。市民一人一人が責任を持ってきちっとやっていかなければいけないという人間教育についても，きのう，潮田議員の質問で十分わかりました。　そこで，野鳥全般の保護について伺いたいんですが，既に民間のボランティア団体等が活動しています。８月29日多摩川の河川敷を利用して，移動式水鳥救護システムオペレーションというのが行われました。野鳥保護，救護を通した環境教育について行政の考え方を伺いたいというふうに思います。また，野鳥保護，救護の具体的施策を展開するにはさまざまな条件整備が必要と思いますけれども，今後の事業化について伺いたいと思います。　２点目は，児童の放課後対策と校庭開放について伺います。児童は放課後どういうふうに過ごしているんだろうか。女性の社会参加，それから就業率の向上等によりまして，両親共働き世帯がふえてきています。また，母子，父子家庭といった家庭の子供たちの居場所として今現在留守家庭児事業があるわけでありまして，子供を預けておられる親御さんたちは大変喜んでいると思います。ことし５月１日現在の小学校在学児童数を調べてみましたら，６万1,865人います。そのうち低学年は３万1,040人となっています。留守家庭児施設の入室児童数は９月１日現在で3,854人，留守家庭児施設の入室児童の割合は，低学年の全体の中で12.4％，小学生全体から見ますと6.2％となっています。一方，女性の社会参加は，就労だけではなく，ボランティア活動や地域活動など多様化しています。それらの家庭の子供たちの居場所については，今現在見過ごされているんではないだろうかと思います。子供たちにとっては，親の就労等にかかわりなく，学校の友達や近所の子供同士で安全に遊べる居場所があれば，友達や仲間をつくり，遊びを通して社会性を身につけていくことができるんではないかと思います。今，小学校における児童の健全育成事業検討委員会において，留守家庭児といった特定の子供だけを対象にした施設ではなくて，すべての小学生を対象にした事業を検討していると伺っています。これをぜひ一日も早く実現してもらいたいと思うんですが，そこで，この検討委員会の中で論議をされている，家庭の中で実際に子供たち自身の遊び場についてのいろいろな意見が出されていると思いますので，その調査をされている内容がありましたら，どういう声があるのか，本当の子供の声というのはどういうものなのかについてお伺いをしたいと思います。　次は，順番を逆にしまして，市民対応窓口職員の教育についてお伺いをしたいと思います。介護保険の認定申請受け付けが10月１日から始まりました。区役所へ行ってのぞいてきましたけれども，もう既に何人かいらっしゃって，大変だなというふうに，正直言って思いました。川崎市でも約１万7,000人が対象になると言われています。そこで，今まで以上の市民が各区役所に出向いて，職員と対話をしながらいろいろ相談や手続をしていかなければいけない。それだけ件数がふえてくると思います。また，これとは逆に，川崎市の特徴でもありますけれども，川崎市は他の都市と比べて人口移動の大変多い都市です。それだけ，区役所の窓口に行って，手続をしなければいけないという方も多いわけでありまして，今の時代は，顧客オリエンテッドの時代と言われていますので，サービスのあり方が問われていると思いますので，区役所で市民に接する職員の職場でのいろいろな接遇についてどういうふうにやっておられるのか。サービスの向上に向けての考え方，あり方をどのように検討されているのか伺いたい。それと同時に，個々の研修メニューも変わってきていると思いますので，その内容がどういうふうに変わってきているのかについてお伺いをしたいと思います。　４点目は，パソコン授業の現状と今後ということでお伺いをしたいと思います。パソコン授業の現状，今後のパソコンの導入計画についても，さきに青山議員を初めほかの議員の方々の質問がありましたので，ある程度理解をしました。そこで，平成14年度から新学習指導要領で情報処理教育が大幅に増加すると言われています。実際にどのように変更されるのか伺いたいと思います。また，川崎総合科学高等学校において，ことしの夏，地域の方々を対象にしたパソコン教室が開かれました。その参加対象，募集方法，参加人員，講義の内容について伺いたいと思います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（瀧田浩）　野鳥保護と環境教育等についてのご質問でございますが，野鳥を含めた野生動物の保護，救護活動につきましては，生物の多様性を含めた環境保全の観点から重要なことと認識しております。また，青少年が野鳥等と触れ合うことは，自然環境の仕組みや重要性を学習する環境教育，情操教育の体験学習の場として，また，高齢者の方のケアやハンディキャップを持つ方のアニマルセラピー，動物介在療法としても大きな役割があると考えております。今後，行政として具体的な施策を展開していくためには，事業の位置づけやその範囲，条件整備の方法など多くの検討課題がございますので，関係局や関係機関と協議を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（飯村富子）　初めに，遊び場等への子供たちの声についてのご質問でございますが，子供たち自身の声といたしましては，青少年問題協議会によりますヒアリング調査におきまして，室内の遊び場所が欲しい，広くて何でもできる公園をふやしてほしい，自由に遊べる場所が欲しいなどといった声やこども文化センターに関する要望等がありました。また，子どもの権利を考える市民集会におきましては，子供の委員から，学校の体育館のようなところで一緒に遊べる雰囲気があるといい，家庭の中に居場所がない，学校が友達と一緒に遊べるたまり場にならないかなどといった意見がありました。さらに，Ｅメールによります子ども権利条例策定についての子供たちの意見といたしましては，広い遊び場がないので思いっ切り遊べないから，一番安心できて広くて近い学校を午後５時くらいまであけてみんなが遊べるようにしてほしい。安心していられる居場所が欲しいです。また，いじめられている友達が安心できる居場所が早くできるといいなどといった意見がありました。ご要望の，すべての小学生を対象とした事業につきましては，小学校における児童の健全育成事業検討委員会におきまして検討を重ねているところでございます。今後，この事業につきましては，現在策定中の青少年健全育成基本計画に位置づけ，実現の方向で努力してまいりたいと考えております。　次に，区役所窓口についてのご質問でございますが，区役所における市民サービスの向上についての考え方につきましては，区役所が市民の皆様の日常生活に密接にかかわる行政サービスを提供する地域の総合行政機関としていくという考えに立ちまして，サービス内容の改善，区役所組織や事務処理システムの改革を進めているところでございます。具体的には，福祉事務所と保健所を区役所組織に編入し，区レベルでの福祉と保健の連携を図るなど，市民の皆様の利便性の向上に努めているところでございます。また，住民票発行システムを初め各種業務のシステム化を進め，窓口でのサービスが速やかに提供できますよう事務処理の改善を図ってきたところでございます。今後も引き続き高度情報システムを活用し，サービスの向上を図りますとともに，市民ニーズに沿った窓口対応ができるよう取り組んでまいりたいと存じます。　次に，窓口職員の研修につきましては，窓口にお見えになった市民の方々に的確，迅速に対応できますよう，各区役所ごとに接遇研修を実施しているところでございます。この研修では，職員が市民の方々の立場に立った対応ができるよう，また，より実践的な内容とするために，カリキュラムの中に，例えばロールプレイングといったさまざまな事例に基づき役割を演じる実技演習を取り入れるなど工夫をしております。今後は，介護保険制度の導入に伴いまして，高齢者の方々との対応の機会がふえますことから，より一層わかりやすい言葉や聞き取りやすい言葉遣いで対応できますよう，コミュニケーションの原点に戻ったテーマでの接遇研修も取り入れてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　教育用コンピューターについての幾つかのご質問でございますが，初めに，新教育課程のもとでの情報教育についてでございますが，平成14年度から小学校，中学校で，また平成15年度から高等学校で新しい学習指導要領に基づく教育課程が始まります。今回の改定では，学校教育におけるコンピューター等の位置づけが学習指導要領により明確に示され，コンピューターを活用した情報教育が一層充実されていくこととなります。具体的には，小学校については総合的な学習の時間を初め各教科等のさまざまな時間でコンピューター等を適切に活用することとしており，中学校では技術家庭科の技術分野においてコンピューターの基本的な構成と操作，コンピューターの利用など情報に関する基礎的内容を必修とし，生徒の興味関心等に応じた発展的内容は選択的に履修させることとなっております。また高等学校では，新たに普通教科情報が生徒が興味関心等に応じて選択的に履修することができるように，情報Ａ，情報Ｂ，情報Ｃの３つの科目を置き，必修としております。　次に，地域の方々を対象としたコンピュータ教室についてでございますが，高等学校開放講座として，これまで市立川崎高等学校や川崎総合科学高等学校，商業高等学校を利用してコンピュータ教室を開催してまいりました。この講座は，生涯学習における学社連携の重要性を踏まえ，高等学校の持つ人材と施設設備を活用して行われるものでございます。本年度は，川崎総合科学高等学校において，８月23日から27日までの５日間，初めての人のためのパソコン教室を開催いたしました。受講者につきましては，市内在住，在勤の18歳以上の方を対象として募集しましたが，20名の参加があったと聞いております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　立野議員。 ◆53番（立野千秋）　それぞれご答弁をいただきました。野鳥保護については，これはなかなか設置が難しいなと。あくまでも行政が一方的にやったんではだめなので，今の雰囲気といいますか，民間の方々がうまく乗ってくれて，自分たちの中でもってやっていかないと，極端に肥大化し過ぎてもいけない。これから，多くの問題点もあると思いますので，条件整備をしていただいて，幸いにして中原区には等々力緑地という池も木もすばらしいものの中で本当に活動ができたらいいなと思いますので，ぜひご検討をいただきたいと思います。　次に，児童の放課後対策について伺いまして，子供たちというのはやはり遊び場をどこに求めているのかというのが，私は大変大切なことではないのかなというふうに思います。たまたま私も議員になって最初のとき，昭和60年10月14日，古い議事録をちょっと引っ張り出してきまして，遊びについて，その当時の教育長にいろいろとお話を伺ってきました。やはりその当時もいじめというのは物すごく多発をしていて，要するに仲間がいないことが大きな問題だったと思われています。そういう意味で子供たちの居場所のためには，おとといでしたか，菅原議員の答弁の中にもありましたけれども，学校の校庭開放を検討していただけるということなので，一日も早く実現していただきたいと思います。そうすれば，子供たちも安心して遊べるし親たちもどこに行っているかがわかるわけですね。何か事故があったときに，学校に迎えに行けばいい，捜しに行けばいいような環境をぜひつくっていただくようにお願いをしたいと思います。これはこれで結構でございます。　次に，職員の窓口対応ですが，いろいろな新しいことをやっていただいています。こんなことを言うのは申しわけないけれども，外でまだ苦情があるから質問しているわけですが，今，高齢化社会と言われて相談に行くお年寄りの方がふえてきますと，職員は大変だと思うんですよ。何回も説明しているんですが，説明を受けている側が，よくわからないで，理解を十分されていない部分もあるんですけれども，１つのことについて，せいぜい３回ぐらいまで行っただけで手続が終わるようにしなければいけない。１回目はただ説明だけです。２回目は書類を持ってきてください。書類忘れてもう１回ぐらいで終わるならいいけれども，それが４回も５回も行くようになると，これは受ける側だけじゃなくて，説明する側にも問題点が少しはあるのではと思いますので，ことしから新しい方法で接遇研修をふやしているということなので，接遇研修を全員がやるようにぜひお願いをしておきたいと思います。これはこれで結構です。　次に，パソコン教育について，もう一点だけお聞かせいただきたいんですけれども，情報化社会に対応した内容に授業そのものが大きく変わってくるというお話です。また，高等学校でのパソコン教室も大変好評と言われています。川崎市では，生涯学習ではないんですけれども，経済局の担当と思いますが，産業振興会館でパソコン教室を開いて，勤労者の方々にも受講していると思います。これとは若干違うと思うんですが，先ほど生涯学習のお話が出ましたけれども，生涯学習とはちょっと違うけれども，今回の高等学校の初めてのパソコン教室に行かれた方は比較的高齢者も多いし，主婦も多いと言われていますので，本当はもっと身近なところで勉強できるとか，パソコンに１回でもさわってみることができないかと思います。そういう意味で，小学校，中学校に今度パソコンを導入するわけですけれども，これらの活用について，可能性があるか，伺いたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　小学校，中学校のコンピューターの市民の利用についてのご質問でございますが，高等学校におきましては，学社連携の視点から，既にその人材や施設，設備活用が図られているところでございます。小学校，中学校におきましては，現状，高等学校と違い，施設，設備などの管理上の問題，指導者の問題等，実施上の課題が多々ございますので，高齢者や主婦の方々も含めた市民の利用につきましては今後研究してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　立野議員。 ◆53番（立野千秋）　ありがとうございます。確かに今，小学校，中学校では教室にかぎがかかっていないですね。パソコン教室にかぎがあるわけですから，やたらに一般の人が入っているとなると，ほかの教室の問題も出てくるから難しいのかもしれませんけれども，指導者のお話が出ましたけれども，逆に指導者の面でいくと，先生方に日曜日まで出てきて指導してもらうのはなかなか大変だと思います。幸いにして川崎市内にはいろいろなエレクトロニクス産業会社がありますし，ソフトウエア会社もあるわけですから，そういう若い人たちが今ボランティアでという声が出ているんですね。ですから，そういう人たちを活用していくことが一つ。子供たちは，学校の授業でコンピューターの勉強をしてきますけれども，お母さんたちは正直言って全然わからない。家に帰って，おじいちゃん，おばあちゃんも全然わからない。私もわかりませんけれども，そうすると家族での話が全然通じないわけですよ。それではやはりおもしろくないでしょう。せっかく新しい産業や新しいものが出現し今はインターネットでどんどんわかると言っても，パソコンをさわったこともないのに，どう操作するんだと言われたら，説明できない。一度は体験してもらうぐらいだったら，夏休みの一定期間だけパソコン教室に開放するとか工夫があると思いますので，ぜひこれから研究していただきたいと思います。終わります。 ○議長（小泉昭男）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時７分休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも59名」と報告〕 ○議長（小泉昭男）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き，一般質問を行います。発言を願います。49番，宮原春夫議員。 ◆49番（宮原春夫）　それでは，最初に港湾局長にお伺いします。ポートセールスについてでありますけれども，この５年間で7,333万円が予算化されておりますが，昨年度は１年間で1,336万円でした。今年度はこれが37.5％増の1,837万円に大幅にふやされましたが，その理由と科目別予算の内訳を示してください。また，この間，５年間で11回の海外ポートセールスで2,941万円と３回の国内川崎港セミナーとして，1,350万円合わせて4,291万円が使われましたが，13回の参加者数と海外と国内のそれぞれの参加者数と食糧費について伺っておきます。　次は，同じく港湾局長ですが，輸入促進事業，ＦＡＺ事業は，全国22ヵ所で空と海の輸入基地がつくられました。各地で破綻しているとの報道もあります。北海道ＦＡＺの解散した理由と負債総額について，また，大阪ＦＡＺに対する行政の資金投入と貸し付け状況，そして北九州ＦＡＺの現状について伺っておきます。あわせて，かわさきＦＡＺの設立以来，累積損失は８億6,500万円，昨年度の経常損失は13億8,900万円でした。今年度も約半年が経過しましたが，かわさきＦＡＺの予想される損失見込みはどのぐらいになるか伺っておきます。　次は健康福祉局長ですが，生活保護受給者の住環境改善について伺います。川崎区に多く存在するいわゆる簡易宿泊所で生活している人のほぼ３人に１人は生活保護受給者とのことです。畳２枚程度の部屋で，自炊もできず，毎日コンビニエンスストアで買ったものを食べるという生活です。病気で働くこともできない人がこのような住環境では，病院へ行っても病気は治りません。せめて４畳半のアパートに移って，自炊をしながら食事をしたいという相談が数多く寄せられてきます。福祉事務所に相談に行きましても，いろいろと困難さを説明されて，実現できません。対象者の拡大と，そして転宅する場合の保証人を公的機関で行うなど，これらの人たちの住環境改善のために川崎市が積極的に取り組むべきと思いますが，伺っておきます。　次は，総合企画局長に２点お伺いいたします。売却が検討されている渡田マーケット跡地と田島，大師生活環境事業所跡地などの近隣住民の皆さんにアンケートを実施したところ，市営住宅と特別養護老人ホームが最も多く要望されました。これらの要望にぜひともこたえるべきと思いますが，伺っておきます。また，可能な限り市民の声を取り入れることのできるシステムを検討すべきですが，伺います。やむを得ず売却する場合も，その土地の利用目的を申請してもらい，近隣住民に被害を及ぼすものには利用できないようにすべきですが，伺います。あわせて，その売却予定地の利用目的に市の施策を補完するような公共性があるときは，その価格を決定するときに買いやすいように配慮すべきと思いますが，伺っておきます。　もう１点，総合企画局長ですが，川崎区日進町にある県の合同庁舎が，県のリストラ計画によって来年４月より分散移転されることが発表されました。それに伴って，川崎警察署が４年後に合同庁舎跡地に移ってくることも発表され，近隣住民から一様に驚きの声が上がっています。川崎警察署は，ご案内のように，川崎区の市街地はもちろん，藤崎，川中島，大島鋼管通から小田栄，京町までを管轄とし，どの地域からも利便性があり，昭和32年から存在している現在地での建てかえが最善だと思いますが，伺います。移転予定の日進町は横浜市境であり，道路も狭く，近くに踏切もあり，しかも住宅地の真ん中に位置しており，警察業務から見ても最もふさわしくない地域で，反対の声もたくさん出されました。住民合意がなくても強行されるつもりか伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　港湾局長。 ◎港湾局長（青木茂夫）　平成11年度のポートセールスの費用の内容についてのご質問でございますが，ポートセールスにつきましては，川崎港を利用する船会社や荷主企業などに対し，川崎港における地理的優位性などを紹介することにより利用者の拡大を図ることを目的に実施するものでございます。まず，海外における川崎港の知名度は，残念ながらいまだ低い状況にありますことから，川崎港を知っていただき，かつ利用していただくための活動として海外ポートセールスを実施いたしております。これにかかわる予算は362万9,000円でございます。　次に，国内ポートセールスとしての川崎港セミナーにつきましては，昨年度と同様，東京のホテルで８月27日に開催し，商社，荷主，船会社など，昨年度より47名多い279名の方々にご参加いただいたところでございます。この開催経費として委託料450万円を支出しております。このほか，セールスに利用する各種パンフレット及びビデオの制作費として664万1,000円を計上しております。さらに，今年度の新規事業として，貨物集荷を効率的に行うことを目的に，川崎港の背後圏における在貨量調査を実施することから，これにかかわる経費として360万円を計上しております。　次に，海外及び国内ポートセールスの参加者数などについてのご質問でございますが，まず，海外ポートセールスは官民一体で組織するかわさき港コンテナターミナル利用促進協議会と川崎市が主催するものとがございます。これまで，両者が大韓民国や台湾など主にアジア各国の荷主企業や船会社を個別に訪問するとともに，現地でセミナーを開催したところでございます。このセミナーは平成６年度から10年度まで11回開催し，合計で612名の参加者に川崎港の優位性などを紹介いたしました。また，これらにかかわる食糧費につきましては，かわさき港コンテナターミナル利用促進協議会主催のものは，協議会参加団体が分担し，市主催につきましては市費から５回で合計403万5,000円を支出したところでございます。　次に，国内ポートセールスのうち川崎港セミナーにつきましては，平成９年度からことしの８月まで３回開催し，参加者は第１回目は204名，第２回目は232名，第３回目は，先ほどご報告いたしましたが279名と，回を重ねるごとに参加者はふえておりまして，その合計は715名でございました。これらは開催ごとに450万円の委託料から会場借り上げ料や機器，看板など設備代，記念品や食糧費などを支出しております。　次に，全国のＦＡＺ事業についての幾つかのご質問でございますが，まず，北海道におけるＦＡＺ事業でございます。千歳ワールド・マーケット・プレイスにつきましては，キーテナントである企業が倒産したこととあわせて，新千歳空港の輸入貨物量が減少傾向にあることから事業を中止したと伺っております。また，事業主体の北海道エアフロント開発株式会社の債務につきましては，総額で14億円余とのことでございます。次に，大阪市のＦＡＺ事業は２つの事業がございまして，それぞれへの大阪市からの出資金投入状況でございますが，まず，アジア・太平洋・トレードセンターには75億円，大阪・ワールド・トレードセンター・ビルディングには25億円を出資していると伺っております。なお，そのほか公的資金の支出につきましては，照会したところ，回答をいただけませんでした。次に，北九州市のＦＡＺ事業でございますアジア・太平洋・インポートマートにつきましては，当初入居を予定しておりました企業にかわり，輸入家具の卸売業者がキーテナントとして入居したことにより，現在の入居率はおおむね８割と伺っております。　次に，かわさきファズ株式会社の平成11年度収支見込みについてのご質問でございますが，ご案内のとおり，我が国の経済につきましては，若干の回復の兆しが見えるものの，依然厳しい状況となっております。こうした中，かわさきファズ株式会社では，開業初年度の平成10年度決算におきまして，経常損失として13億8,900万円を計上したところでございますが，いわゆる民活法の要綱に基づく，国及び本市からのかわさきファズ物流センターの建設に係る補助金を特別利益として計上しました結果，約３億900万円が当期利益となっているところでございます。平成11年度の収支見通しにつきましては，年度の半ばでもございますので，具体的にお示しできる状況にはございませんが，テナントの入居率が現状のまま推移いたしますと，昨年度と同程度の経常損失となるものと存じます。しかしながら，同社は，現在，入居率100％に向けてテナント誘致に努めておりますことから，今後，経常損失は減少するものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。

◎健康福祉局長（蟹江徹也）　簡易宿所で生活保護を受けている方についての幾つかのご質問でございますが，簡易宿所の生活保護受給者のうち高齢者や身体障害者，病弱者の方々で，その宿所での居住継続が難しいと認められる場合には，アパートへの転居の費用を認定しております。それ以外の場合で，本人の今までの生活歴や現在の生活状況，自立更生の意欲や具体性などを勘案した上の判断としてアパートへの転居費用を認定する場合もございます。したがいまして，本人の希望で機械的に費用の認定をしているわけではないということをご理解いただきたいと存じます。　次に，民間アパートへの入居の際に保証人のいない方への支援制度についてでございますが，現在，高齢者，障害者，外国人を対象とした支援について，関係局で平成12年４月実施を目指し，検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（君嶋武胤）　初めに，市有地の活用についてのご質問でございますが，市営住宅や特別養護老人ホームの整備などの施策につきましては，個別地域での市民要望にも十分配慮する必要があろうと考えております。しかし，同時に市有地の活用につきましては，全市的視点から計画的な施策推進を図る必要のあることでございますので，各局あるいは各区役所において把握いたしております市民要望につきまして，機会をとらえ，中期計画など全市的な計画への反映を図ることとしているところでございます。そのような市民要望を踏まえまして，新たな目的を与え，再利用することとした用地もございますが，利用計画のない土地につきましては売却し，さまざまな市民要望の実現のためにも財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に，用地の売却を行う場合の用途の規制についてでございますが，周辺の土地利用やまちづくりに関する計画との整合に配慮する必要がある場合もございますので，個別の用地ごとに検討してまいりたいと考えております。また，公共性の高い利用目的の場合の用地の減額譲渡につきましては，関係局とも協議しながら，必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　次は，川崎警察署の移転に関する幾つかのご質問でございますが，県の計画によりますと，現在の川崎警察署は昭和32年に開設されておりまして，業務量の拡大による狭隘化が著しいとともに老朽化も甚だしい状況であること，平成８年度に実施した耐震診断の結果，耐震補強工事を施しても効果が見込めない状況であることから，敷地面積の広い現在の川崎合同庁舎跡地へ移転建てかえを行い，地域の治安，防災などの拠点として整備及び住民への行政サービスの充実を図るとのことでございます。この川崎警察署の移転新築及び川崎地区行政センター等の再編整備計画につきましては，行政センター，地元警察署が中心になって，地元町内会，区町内会連合会及び関係団体等に概要説明を行っておりますので，その中で十分なご理解をいただけるものと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　港湾局長。 ◎港湾局長（青木茂夫）　申しわけございません。先ほど北九州市のＦＡＺ事業で，アジア・太平洋・インポートマートの入居率につきまして，おおむね８割とご答弁いたしましたが，７割の誤りでございますので，おわびして訂正させていただきます。申しわけございません。 ○議長（小泉昭男）　宮原議員。 ◆49番（宮原春夫）　最初に，健康福祉局長ですけれども，簡易宿所に住んでいる人たちの，自立意欲がある人たちも含めて，なるべく住環境の改善にも対象を拡大していただきたいというのが，かつてはアパートに移りたくてもなかなかないということで，やむなく宿所に詰め込まれたと言うとちょっと言葉は悪いんですが，随分いまして，今あんなにあいているのに何で移れないのかというのがあるわけですから，今の答弁ですと，対象者も拡大していくということもありますので，ぜひ努力を見守っていきたいと思いますし，保証人のことについても来年４月ということですから，まちづくり局も関連しますので，あわせて，来年４月に実施できるように各局全力を挙げていただきたいと，これは要望しておきます。　次に，総合企画局長や関係局長に，今質問した渡田マーケットの跡地のことなんですが，昨日も住民の皆さんとの集まりを持ちまして，この跡地への要望を８月からずっと近隣をアンケートをとって回ったんですが，一番多いのは，やはり市営住宅をつくってほしいというのが多いんですよね。そういう点で考えますと，10月13日に公有地総合調整会議が開かれるそうですけれども，そういう要望などもこれから出される予定だそうですので，余り早く結論を出さないで，この用地については要望しておきたいと思います。　それから，売却する場合に近隣住民に被害を及ぼさないような用途規制も個別に検討するということですので，公有地が統廃合でなくなって，今度は新しいマンションが建って，全く日陰になってしまうことのないように，ぜひ市民の皆さんに迷惑にならないような売り方を検討するということですから，よろしくお願いしたいと思います。　次に，公共性の高い利用目的の場合の減額譲渡について，関係局と協議しながら検討していただくことですが，特に新しく財政局長になられた方が教育次長のときに，陳情を何回かお持ちして，深瀬助役にもお願いして，何とかしたいという話があったわけですから，どうも財政局長が一番ガードがかたいということを関係者から聞きましたので，教育次長のころを思い出していただいて，ぜひ特段の配慮を──あのときはうんと言っていて，財政局に行ったらうんと言わないというのも一貫性がないわけですから，ぜひこれは要望しておきたいと思います。　次は，港湾局長ですけれども，１つはかわさきファズについて，今答弁いただきましたように，北海道では14億円の債務で解散。言葉が悪いんですけれども，かわさきファズの初年度が13億9,000万円，約14億円ですね。早々に事業を中止してしまったわけですけれども，大阪のＦＡＺについては，港湾局長は答えられませんでした。現地に問い合わせをして調べましたら，毎年100億円を市が貸し付けないとＦＡＺが回らない状況になっているんですね。毎年ですよ。こういうことがもし川崎のＦＡＺと川崎市の関係で起こったとしたら，やはり大変なことだろうと私は思います。大阪のＦＡＺはそういう状況ですし，北九州のＦＡＺも訂正されましたように，７割のテナント。川崎のＦＡＺが81.2％で14億円近い赤字ですから，７割とすれば，もっと大きな経常損失になるだろうと思うくらい，この３つのＦＡＺは破綻をしてしまっているわけです。私は川崎のＦＡＺもまだ半年だから十分わからないけれども，去年と同程度という答弁ですとやはり約14億円の赤字が２年目も続く。これはもうはっきりしているわけです。このまま続ければ，雇用の創出，税源培養どころか，ＦＡＺ事業の破綻はもちろん，川崎市の財政への影響も必至であります。全国的なＦＡＺの状況やかわさきファズ第１期事業についての現状について港湾局長の見解を伺いたいと思います。　次は，総合企画局長ですが，川崎警察署の移転計画です。先ほども言いましたけれども，川崎区の中心地であり，幅員が40メートルの国道に接しておる。しかも42年前につくられたんですね。そういった点で考えますと，市民からもなれ親しまれてきた場所ですし，改築について深く検討されたということではなくて，先に移転ありき，どうも経過を聞いてみますとそういう状況だったそうです。これではやはり住民を納得させるものではないと思います。狭い，狭いとは言っても，現在の警察署の用地は2,000平方メートル以上あります。しかも，現在は４階建てですけれども，現在地域は12階建てまでつくれることを考えると，狭いということは余り大きな理由にならないのではないかと私は思うわけです。移転先は，先ほども総合企画局長が答弁しましたように，川崎市の西の端で横浜市の市境。しかも，川崎区全体を視野に入れた場合に，まちづくりの観点だとか市民全体の治安ということから考えても，私は余り適地じゃないという感じがするんですよ。横浜市の方は，鶴見川を挟んですぐ向こうに鶴見警察署があります。それから，ＪＲ東海道線を挟んですぐ後ろに今度は幸警察署がある地域に警察署が３つ固まってしまう。これではエアポケットがいっぱいできることを考えても，私は川崎市の川崎警察署が現在地で建てかえるのが一番いいんじゃないかと思うんですが，県の方は，現在の川崎警察署用地は一等地だし，売却するということも検討されている。こういうふうになりますと，本当に治安どころか，売却のために移転するみたいな感じがしてなりません。そういう点で，川崎市としても現在地での改築を県に要望すべきと思いますけれども，伺っておきます。以上です。 ○議長（小泉昭男）　港湾局長。 ◎港湾局長（青木茂夫）　全国のＦＡＺ事業の状況などについてのご質問でございますが，まず全国のＦＡＺの状況でございますが，平成４年に施行されましたいわゆるＦＡＺ法に基づき国から承認を受けました輸入促進地域は全国で22ヵ所となっております。それぞれの地域では，ＦＡＺの承認によるメリットを最大限活用しながら，地域に根ざした輸入関連基盤の整備を実施あるいは計画しているところでございます。しかしながら，長引く景気の低迷から，中には計画どおり順調に進捗していない地域もあるとのことでございます。また一方では，平成８年８月に開業いたしました横浜市のＦＡＺでございます横浜港流通センター，通称ＹＣＣを初め，愛媛国際物流ターミナル，愛媛国際貿易センター，高知新港物流ターミナル，清水港の興津国際流通センターなどが入居率100％を達成していると伺っております。さらに，先月開業いたしました横浜ワールド・ポーターズにおきましては，開業当初から入居率100％を達成し，開業以来，20日間で145万人が訪れ，早くも新名所となっていることが報じられているところでございますが，このワールド・ポーターズを経営いたします横浜インポート・マートでは，開業６年後の平成17年度に単年度黒字に転ずる見通しとのことでございます。いずれにいたしましても，それぞれ地域経済の活性化に向け努力されているところでございます。　次に，本市のＦＡＺ計画でございますが，第１期事業でございますかわさきファズ物流センターにつきましては，入居率100％は達成していないものの，おおむね順調な状況と他から評価をいただいております。こうしたことから，かわさきファズ株式会社におきましても，引き続きテナント誘致に努め，一日も早く100％を達成するよう，今後の推移を見守ってまいりたいと存じております。以上です。 ○議長（小泉昭男）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（君嶋武胤）　川崎警察署の移転についての再度のご質問でございますが，川崎警察署の移転予定地である合同庁舎は，地理的には確かに横浜市寄りになるわけでございますが，敷地面積が約２倍となり，防災資機材倉庫の設置など災害時の拠点警察署としての機能整備が図れるということと，運転免許証の即日交付あるいは駐車場の拡充など地域住民への行政サービスの充実強化が図られること，また，現在の警察署跡地ができた場合には，市民に不安が生じることがないよう，交番等の警察活動拠点を設置して治安の確保に万全を期すと伺っているところでございます。しかし，市民生活にとって警察署は大変重要な施設であるということから，先ほどのように現在地での建てかえをすべきであるとのご意見や移転予定地の周辺住民の不安など，さまざまなご意見があるということですので，市民への十分な説明を行うとともに，治安確保には十分な配慮をした計画を進められることを県に対して強く要望してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　宮原議員。 ◆49番（宮原春夫）　今の警察署のことですけれども，現在地での建てかえといいますか，川崎区全体を視野に入れても，やはり最もふさわしいんだろうと私は思いますので，機会がありましたら，市長も，ぜひ県にそういった意見を上げていただきたいと思います。　最後に，ちょっと質問の時間はありませんので，私の意見を申し上げたいと思いますが，特に新しく担当助役になりました木口助役にも聞いていただきたいと思いますけれども，今，港湾局長が全国のＦＡＺについて，北海道，北九州，大阪などの破綻している実態を私が示したことについて，港湾局長もそのことについては丁寧に調査していただいて，そういう認識を持っているわけですけれども，一方でうまくいっているじゃないかというのもまた同時に紹介されています。22ヵ所あるうちで100％入居率は４ヵ所しかない。あとはことごとく入居者がいないんです。そういうことを考えてみても，私は，ＦＡＺはこのままどんどんどんどん行っていいのかどうなのかということを１回よく慎重に検討してみる時期に来ていると思いますし，川崎市も２期，３期は慎重にするという答弁を何回もされている。やはり，１期がこれだけつまづくとは思わなかったというところにも私は原因があると思いますので，今まで，もう２期，３期については，１期の100％以後慎重に検討したいということですので，これはぜひ市長にも新しい担当助役にも意見を申し上げておきたいと思います。　それから，ポートセールスですけれども，答弁にありましたけれども，この５年間に海外で11回，612名が参加して2,941万円です。国内では３回やって715名，1,350万円使われています。つまり，この５年間で，海外でも国内でも合わせますと1,327名しか参加していないんです。それで4,291万円使っています。これは，旅費とかその他は別だそうです。これはあくまでセミナーとか，それだけに使われている金だそうですが，そのほかにはビデオだとかパンフレットだとか，川崎港の背後圏における在庫量調査だとか，大変熱心に取り組まれているわけですね。この前も紹介しましたけれども，このポートセールスには市長，担当助役，歴代の港湾局長，特に港湾局長も担当助役も何回も海外に行っているという。こういう大変熱心に，川崎港は要らんかねというふうに全世界を売り回って歩いているというのに，それでもなかなか船が来ないこともこれまでも何回も紹介してきました。それで，私が言いたいことは，このポートセールス事業の５年間全体の総額が7,333万円なんです。この数字を皆さんに判断してもらうためにほかのことと比較してみました。不況と大型店の無秩序な出店などで苦しんでいる商店街のイベント補助事業が５年間で7,236万円なんです。ポートセールスよりも100万円少ないんです。これは一つの比較対象として，よく皆さんもこれから予算をつくるときに検討していただきたいんですけれども，川崎市内では261商店街あります。9,104店舗，５万6,712人が働いているという。ここの人たちに元気になってもらうというところに7,236万円。海外へ飛び回って歩いて7,333万円という。これは私は逆立ちしていると思うんですよ。これだけの熱心な力を地元商店街に，市長を先頭に担当助役も局長も261商店街をどんどんどんどん回ってもらって，もっと元気になってくれと言った方が，私は川崎市の事業にとっては本当にいいんじゃないかと思うんですね。そういった点で，ポートセールスをやめて，商店街イベント補助金を倍増するということぐらい考えていく必要があると思いますし，最後に，この税金のむだ遣いと判断されて批判されている第２バースは当面，ことし，来年つかないと４年連続予算化が見送られる。国の事業で５年間見送られると再評価の対象事業になるということも言われていますので，国の再評価を待たないで，川崎市はみずから再評価を申し出て，この第２バースは中止した方がいいんじゃないかということを申し上げまして，質問を終わります。 ○議長（小泉昭男）　57番，大場正信議員。 ◆57番（大場正信）　通告をいたしましたうち，矢上川，有馬川の上部空間を利用した緑道整備については要望にとどめておきたいと思います。　新聞報道によりますと，８月５日付で建設事務次官より各河川管理者あてに通達がされているようでございます。その内容は，河川敷地占用許可準則の抜本改正ということでございます。その準則の改正の視点でございますが，国民の河川への親しみを醸成する，あるいは具体的でわかりやすい基準とする，地域の意見を反映するとともに，市町村が河川敷地の利用について主体的に判断できるようにするというものでございます。また，その準則の主な改正点の内容につきましては，さまざまございますけれども，河川の地下に設置する，例えば道路，遊歩道等の親水施設，鉄道の上部空間には鉄道の駅が設置される鉄道の橋梁等を追加するというものでございます。また，その占用許可に当たりまして，河川管理者が地元市町村の意見を聴取する制度を新たに創設をするということでございます。また，地元の市町村が占用許可後に河川敷地の具体的利用方法を決定することができる包括占用許可制度を新たに設けたということでございます。　わかりやすく言いますと，河川利用規制を大幅に緩和したということで，その河川の上部空間を利用できるということでございます。治水上の問題はいろいろあるようでございますけれども，その治水上の問題がないことを前提条件として，新しい空間利用では地下を道路などに使えるほか，川の上部も，地方自治体が都市計画で位置づけることで，デッキ式の遊歩道など公共性のある施設を建設できるようにするというものでございます。また，地方分権の流れを受け，河川敷の利用などの占用許可の権限を国や都道府県から市町村に大幅に移譲するというものでございます。それによって，河川ごとに決めている環境管理基本計画で定められた利用ゾーンでは，ベンチやトイレの設置，野球場からゲートボール場などへの変更，小さな船着場の設置など，市町村の判断でできるというものでございます。抜本的な改正になっていると思いますが，そういうことでこの通達がされたようでございます。　今回取り上げました有馬川，矢上川の上部空間を利用した遊歩道，緑道計画，こういった都市計画，町づくりの観点から，こういう準則を利用した形で，新たな市民に対する町づくり，あるいは自然の環境，潤いの環境といったものを市民の方々に広く提供できることになると思いますので，ぜひ市内の中小都市河川，こういった空間を利用して，市民が憩えるような緑道，遊歩道をぜひ考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。　次に，教育長でございますが，市民館・図書館分館の整備についてでございます。この内容では３番バッターでございますが，重複を避けて何点か伺いたいと思います。有馬小売市場廃止に伴う跡地は，周辺地域における市民ニーズも考慮いたしまして，市が引き続き活用していく方向が６月議会で示されました。その市民施設の具体的な整備手法について，既存施設を有効に活用する方法と，新築による分館設置の方法の両案の費用対効果を勘案しながら検討していくということでございますけれども，いつごろを目途に結論を出すのか伺いたいと思います。また，分館の具体的内容や運営につきましては，住民参加の手法等によりまして，設計前の段階において，地域の要望を最大限に取り入れられるような方策を図っていくことが示されましたけれども，この具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。また，施設整備につきましては，隣接地に高齢者が多く居住する市営有馬第二団地がございまして，防災拠点としての避難場所，備蓄等の活用，介護支援サービスセンターなど，施設の複合化を考えた整備をすべきだと思いますが，この対応について伺っておきたいと思います。　次は，まちづくり局長に２点伺いたいと思いますが，市営住宅空き家の常時募集入居登録制の導入ですけれども，平成11年度の市営住宅の入居者募集も始まります。10月26日から11月８日まで，新築で257戸，空き家477戸ですけれども，前回の募集の内容を見ますと，空き家の住宅の募集の中で，世帯向き住宅で，競争なく申し込んだ方が入れる全員当選が，世帯向き住宅のＢ区分では，これは宮前区の住宅がほとんどなんですけれども，有馬第三，菅生，清水台，南平，西長沢，鷲ヶ峰西，鷲ヶ峰となっております。また，少家族向き住宅につきましても，Ｃ－４区分で全員当選，これは高津区の住宅でございます。Ｃ－７では，これは宮前区なんですけれども，全員当選ということでございます。それから，特定目的住宅，老人同居世帯向きの住宅につきましても全員当選で，競争がされないままに，申し込んだ方は大変喜んでおられると思いますけれども，なぜ募集において全員当選，募集戸数に満たない応募の住宅が発生するのか，その辺の理由について伺っておきたいと思います。　次に，常時募集ですけれども，市営住宅は低廉で低所得者あるいは高齢者，障害者，住宅に困っている市民のためにあるわけで，長年空き家になっている住宅，それからいつもあいている住宅ということで，その状況を見ている市民から，また住宅に困っている多くの市民から，率直な意見として，なぜあいているのに入居させないんだということを苦情としてたびたび伺うわけでございます。あきが相当長い期間発生している住宅もあるようですが，県も常時募集で，別立てで，立派な「常時募集のしおり」というものまでつくって募集をしている事例があるわけで，県下の常時募集でもそんなに戸数は多くないんですね。ですから，いろいろな状況があると思いますけれども，何とか市でも常時募集の制度を取り入れまして，市民サービスの向上を図るべきだと考えますが，まちづくり局長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に，現在の市営住宅の募集では，申し込み，当選から入居まで相当の期間がかかるわけですが，この期間短縮についても伺いたいと思います。　次に，市営有馬第二団地の集会所の整備についてです。有馬小売市場の廃止によりまして，新たに地域開放型の市営団地集会所の設置が計画されておりますが，集会所の設置場所や規模，内容，また自治会役員よりさまざまな要望や意見が出されているようでございますが，その内容と，どう施設建設に反映していくのか，お聞かせいただきたいと思います。また，集会所施設の設置時期について，地元の協議，合意を受け，いつ着工できるのか伺います。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　旧有馬小売市場廃止後の市民館・図書館分館の整備についてのご質問でございますが，初めに，旧有馬小売市場廃止後の野川・有馬地区の市民館・図書館分館設置の整備方法の検討期間についてでございますが，現在，整備手法につきまして，改修による既存施設を有効活用する方法と，新築による分館の設置の方法の両案の費用対効果等を勘案しながら検討しているところでございます。この検討の期間につきましては，本年度内を目途に，今後，関係局と協議してまいります。　次に，分館の具体的な設計方法や運営に関する住民参加の具体的な手法についてでございますが，住民説明会やワークショップなど，広範な市民参加を検討してまいりたいと考えております。　次に，防災拠点や介護支援センターなど，分館と異なる機能を持った施設との複合化についてでございますが，それぞれの整備計画との関係で，限られたスペースの中での可能性の有無などの問題がございますので，今後，関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（黒岩清忠）　初めに，市営住宅についての幾つかのご質問でございますが，まず，募集戸数に対し応募者が下回った住宅が出た理由でございますが，昨年９月に行いました募集での全体平均の応募倍率で申し上げますと，新築住宅で6.6倍，空き家住宅では4.2倍でございましたが，空き家住宅の一部の申し込み区分では応募者が下回ったところがございました。この理由といたしましては，交通機関などの利便性を考慮し，募集住宅を幾つかの地域別に区分分けを行い，その中から一つだけ選んで申し込みをしていただく方法を採用しておりますので，結果的に応募者の嗜好が偏ったものと考えております。なお，応募者が募集戸数を下回った区分につきましては，ことし３月に臨時募集を行いました結果，平均応募倍率で3.3倍でございました。　次に，常時募集方式についてでございますが，県営住宅の場合の常時募集は，申込者のいなかった住宅に限り，受け付け期間を定めた常時募集を行っているものでございます。本市におきましても，車いす使用者向け住宅を希望する方に対しましては常時登録受け付けの方式を採用しておりますが，一般住宅への導入につきましては，相当の応募者数もございます現状から，当面は現在の方式でやらせていただき，常時募集の導入につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。　次に，申し込みから入居までの期間短縮についてでございますが，多くの市民の方々が一日でも早い入居を希望しておられることは十分認識しておりますので，できるだけ早く入居できますような方策について，年２回の募集も視野に入れ，検討してまいりたいと存じます。　次に，有馬第二住宅集会所についてのご質問でございますが，まず，設置場所でございますが旧有馬小売市場の敷地内への移転を検討しておりましたが，団地自治会の意向などを踏まえまして，有馬第二団地内の13号棟と15号棟の間に整備する方向で協議を進めているところでございます。次に，規模と内容でございますが，面積は現在の135平方メートルを200平方メートルに拡大するもので，内容は，軽量鉄骨造の平家立てで，高齢者や身体障害者も使える建物を考えております。次に，自治会要望の反映についてでございますが，滑り台などの遊具類の移設，それから，集会所と和室を一体化した広いスペースの確保などの要望が出されており，可能な限りそれら要望に沿ってまいりたいと考えております。次に，着工の時期でございますが，自治会との協議が調い次第着手し，本年度末には完成させたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　大場議員。 ◆57番（大場正信）　市民館・図書館分館の関係ですけれども，既存の施設を活用するのか，あるいは新築による分館設置の方法については，本年度内目途に結論を出すということでございます。また，分館の具体的な設計内容，運営，住民参加の具体的な手法については，広範な市民参加を検討していきたいということでございますので，期待をしたいと思いますし，また，防災拠点，介護支援センター施設との複合化の関係につきましても，周辺の住環境の関係とか，いろんな関係があると思いますので，可能性を十分探っていただいて，複合化についてぜひお願いをしたいと思います。　次に，まちづくり局長でございますけれども，常時登録受け付けの方式につきましては，現状から大変難しいという内容でございます。今後研究していくとのことですが，他都市の状況等も調査していただいて，前向きな形でご検討いただきたいと思います。また，入居までの期間短縮については，年２回の募集も視野に入れ，検討していくことですので，早い時期に改善されるように要望したいと思います。　次に，集会所の関係ですが，13号棟と15号棟の間に整備する方向で協議をしているということでございますし，また，面積も135平方メートルから200平方メートルに拡大する。内容は身障者対応としてバリアフリーも考えていくことですので，周辺の13，15号棟の間は，中央の通路から階段を少し高いところにありますので，周辺の環境整備につきましても，バリアフリーを考えたことでお願いをしたいと思います。また，完成につきましても，早い時期の完成をお願いしたいと思います。　それから，教育長に１点，先ほど建設局長に伺う予定でしたが，２点について漏れましたので，再度伺っておきたいと思います。　教育長に，この市民館・図書館分館につきまして，施設の規模について既存施設の改修の場合は現況の800平方メートル，新築の場合は1,000平方メートルを基準に考えているということですけれども，この面積から可能な標準的な施設内容をどうとらえていくのかをお答えいただきたいと思います。　建設局長に，久末鷺沼線の整備の関係ですけれども，先ほど前議員の答弁では，平成12年度に市営有馬第一団地入り口交差点付近の延長約190メートルを施工するということですけれども，市営有馬第二団地入り口交差点付近の整備時期はいつになるのか伺いたいと思います。それから，子の神交差点から野川台団地に至る市道野川322号線の道路は狭隘なため，歩道がなく，近年通過車両が著しく増加をしております。歩行者の安全確保に強い要望が出てますけれども，この道路の安全対策と拡幅整備の考え方について伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　市民館・図書館分館の標準的な施設内容についてのご質問でございますが，市民館・図書館分館については，現在，田島，大師，橘の３館が設置されておりますが，標準的な施設内容としましては，学習室，実習室，和室，児童室及び図書館分館となっております。なお，今後の整備に当たりましては，標準的な施設内容を基本としながら，地元住民の要望を生かした施設内容を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（引野憲治）　久末鷺沼線及び市道野川322号線の整備についてのご質問でございますが，初めに，久末鷺沼線の有馬第二団地入り口交差点付近につきましては，一部用地の取得に協力を得られない状況でございますが，交差点としての交通安全の面から早期整備が必要な箇所でございますので，引き続き用地取得に努力してまいります。　次に，市道野川322号線につきましては，地区を支える生活道路であり，歩行者等の安全確保の必要性は認識しているところでございます。しかしながら，道路拡幅整備につきましては用地取得が必要となりますが，沿道の土地利用状況を考慮しますと，地先の住民の方々のご理解を得ることは難しいものと考えております。したがいまして，交通規制等で対応が可能かどうか，交通管理者と協議を行い，対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　大場議員。 ◆57番（大場正信）　市民館・図書館分館ですけれども，今後の整備に当たっては，標準的な施設内容を基本としながら，地元住民の要望を生かした施設内容を検討していきたいということでございますので，期待しておきたいと思います。　次に，建設局長に市道野川322号線につきましては，歩行者の安全確保の必要性は認識しているということで，その対応について協議をしていきたいということでございますので，ぜひよろしくお願いをしたいと思います。以上で終わります。 ○議長（小泉昭男）　51番，竹間幸一議員。 ◆51番（竹間幸一）　それでは，学校校舎の耐震補強について伺います。耐震調査対象校，調査実施校，要補強対象校，補強設計完了校，補強実施校の現状について，それぞれ棟数も含めて伺います。また，それぞれの予算の推移についても伺っておきます。日吉中学校については，98年度に耐震２次診断を行い，その結果，Ａ，Ｂ，Ｃの３棟すべてについて耐震補強が必要との結果が出ております。この対応についても伺っておきます。　次に，特別活動室についてですが，学校施設開放事業の一環として，特別教室とともに，この特別活動室も開放されておりますが，この設置目的と，これまでの整備状況について伺います。　次に，精神障害者のセルフ・ヘルプ・グループ事業について健康福祉局長に伺います。精神障害者による相互援助を目的としましたピアサポートセンターが，昨年，98年６月に幸区に開設されました。ピアサポートセンターの機能として，開設者が強調していることの一つに，いやしとくつろぎのたまり場ということが挙げられております。つまり，精神障害者が安心して集える場の必要性は各方面から指摘されてきました。日中行く場のない人はもちろん，作業所や一般就労している人にも，フリータイムに，アルコールなどの誘惑がなく，金がかからない，安心して過ごせる場は不可欠です。欧米でも同様の機能を持つドロップ・イン・センターが精神障害者の一般施設として普及していますとのことですが，現状では民間団体の助成で家賃や運営費がやっと維持されておりまして，将来の保障も見えずに，機能の充実を図ることも，財政面での裏づけがないことによってままならなない状況にあると伺っております。このセンターについて，財政面の補助を含めた川崎市の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。　最後は，新川崎・創造のもり計画について幾つか伺います。まず，ケイ・スクエアタウンキャンパスの敷地面積は，広場を除きますと約１万9,700平方メートルとのことです。今年度取得予定を含めた新鶴見操車場跡地内全体の取得面積は幾らで，その何％に当たるのか。全体の取得に当たっての都市開発資金の借り入れ総額と利子の総額並びにタウンキャンパスの全体面積に占める割合から推計すると，この部分の元金，利子はそれぞれどうなるのか伺います。また，産・学・官の連携による成果を盛んに強調されているわけですが，川崎市と本市の中小零細企業にとってどのような成果が期待できるのか，改めて伺います。キックオフフォーラムの中で，厚生棟の１階部分は市民に開放することも強調されておりましたが，どのように活用されるのかについても伺っておきます。以上です。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　校舎の耐震補強についての幾つかのご質問でございますが，初めに，校舎の耐震診断につきましては，川崎市の公共施設について，まちづくり局が平成８年度から実施しておるところでございます。そのうち学校教育施設といたしまして122校，268棟を耐震診断の対象とし，平成10年度末までに延べ32校，63棟の耐震診断を実施いたしました。そのうち，要補強校数及び棟数は延べ31校56棟でございます。また，耐震診断等の予算の推移についてでございますが，公共施設全般の耐震診断の費用といたしまして，まちづくり局が毎年１億円の予算の中で，学校の耐震診断も行っております。　次に，補強設計につきましては，引き続き教育委員会において耐震診断の結果を受けて平成９年度から着手し，13校21棟を完了いたしました。当初予算額につきましては，平成９年度5,600万円，平成10年度及び今年度はそれぞれ3,500万円でございます。次に，補強工事につきましては，平成10年度を着手初年度として，平成11年８月までに延べ10校，12棟を実施いたしました。平成10年度当初予算で２億3,296万円，平成10年度補正予算では平成11年度の工事の前倒し分として４億5,803万7,000円を計上いたしました。　次に，日吉中学校の耐震補強につきましては，平成10年度に耐震診断を行い，その結果，３棟について耐震補強が必要となっております。本年度には１棟の補強設計を行い，残りの棟もできるだけ早い時期に補強設計をし，順次耐震補強工事を進めてまいりたいと考えております。　次に，特別活動室についてのご質問でございますが，初めに，特別活動室の設置目的につきましては，市民の学習意欲が高まる中，地域の文化活動等，地域の方のための専用の部屋の必要性を考慮しまして，学校教育に支障のない範囲で地域に開かれた学習の場となるよう考えております。次に，整備状況についてでございますが，平成４年度に改築しました南加瀬中学校に設置したのを初め，昨年度までの改築校14校すべてに設置してまいりました。今年度改築の西生田小学校及び富士見中学校にも設置してまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　精神障害者のセルフ・ヘルプ・グループ事業についてのご質問でございますが，精神障害者の社会的自立を支援するための事業につきましては，現在，リハビリテーション医療センターを初め，地域作業所，グループホーム等において実施しているところでございます。これらの施設におきましては，専門職種の職員による自立支援が行われておりますが，セルフ・ヘルプ・グループとして発足しましたピアサポートセンターにつきましては，新しい試みとして，障害者自身が相互援助による自立支援や各種のサービスが行われております。かわさきノーマライゼーションプランにおきましても，障害者自身がみずからの問題に参加することを基本的な考え方としておりまして，ピアサポートセンターの活動はこの理念に沿ったものであると認識しているところでございます。今後，運営主体と十分に協議をするとともに，活動の実情を把握いたしまして，本市としてどのような支援が必要なのか，財政面も含めまして検討してまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（黒岩清忠）　新川崎・創造のもり計画についてのご質問でございますが，まず，新川崎地区整備事業において取得する用地につきましては，今年度の取得予定分を含め，約９万8,000平方メートルでございます。したがいまして，ケイ・スクエアタウンキャンパスの敷地面積約１万9,700平方メートルは約20.1％に当たります。　次に，用地取得に伴う今年度までの都市開発資金の借り入れ予定総額は約298億円，利子の予定総額は約59億円を見込んでおります。このうちケイ・スクエアタウンキャンパスが占める割合は，面積から推計いたしますと，元金は約56億6,300万円，利子は約８億2,800万円となります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（君嶋武胤）　新川崎・創造のもり計画についてのその他の点についてお答え申し上げます。　まず，本市と中小零細企業にとって期待される成果についてでございますが，慶應義塾が新川崎・創造のもりで研究活動をされる分野は，情報科学系，生命科学系，環境科学系，知的財産研究，ベンチャービジネス支援でございますが，慶應義塾には，この分野に限らず，さまざまな分野においてすぐれた研究者，研究開発ノウハウや研究成果などの資源が豊富にございます。こうした資源を地元に還元していただき，中小零細企業の方にとりましては，技術的アドバイス，特許の実用化の指導などを受けることによりまして，日常的に直面している課題の解決，商品開発や技術開発のヒント，技術の理論的裏づけなどに結びつくのではないかと考えております。本市といたしましては，大学と企業とが連携する仲介役となりまして，大学が持つ特許など知的資産の実用化，大学との共同研究，技術指導やアドバイス，人的交流などの仕組みづくりを通じまして，中小零細企業を含めて，地域産業全体の振興を図るために，新川崎・創造のもり計画を推進してまいりたいと考えております。　次に，ケイ・スクエアタウンキャンパスの管理的施設であります厚生棟の１階部分の活用についてでございますが，この１階には150席程度の多目的ホールを設置する予定でございます。このホールは慶應義塾の先生方が各種セミナーなどを開催する予定でございまして，市民の方々が最新の研究成果に触れ合える場として活用してまいりたいと考えております。また，あわせて，市民の方々にさまざまなご利用をいただくことも現在考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　竹間議員。 ◆51番（竹間幸一）　校舎の耐震補強についてですが，補強設計完了が13校21棟，補強実施が10校12棟とのことですから，設計が既に完了し，工事を待っているのが９棟になります。補強工事は夏休みに限定されることからも，早目の対応が求められます。ことしの夏休み工事の６校７棟もことしの３月補正で対応したものです。工事待ちの９棟を来年の夏休み工事とするためにも，今年度中の予算化が欠かせないと思いますが，この点について伺います。　特別活動室についてですが，昨年度の小学校７校，中学校３校の利用実績の資料をいただきました。西御幸小学校が最も多く使われておりまして，195回，3,195人となっています。学校で伺ってきましたが，空調設備もあって地域から大変喜ばれている。午前，午後，夜間，この時間帯ごとに，例えば高齢者への配食サービスのボランティアグループ，ＰＴＡ，ダンスやフィットネスなどのサークルが利用しているとのことでした。　一方，南加瀬中学校は，生徒数が市内で最大ということで特別教室が不足しておりまして，昼間はこの特別活動室も生徒や教師が会議などで利用しているため開放は夜間のみとなっておりました。しかも，アラームとの関係でこの部屋への出入り口は外からだけ廊下にドアがあるんですが，これにさわるとアラームが作動してしまうということで，棟の中のトイレを使えない。外に出て，トイレは私も実際に先生と歩いてみたんですが，体育館のトイレを使わざるを得ないということで，100メートルほど歩かないとその場所に到達できないわけですね。体育館は利用度がすごく高いので，大体あいているということなんですが，もし体育館を使っていない場合は，体育館のかぎを持ってずっと歩いて，体育館を使っていないと真っ暗になってしまうんだと思うんですが，それで体育館をあけて使わなければいけない状況になりかねないということです。しかも西日がきつい部屋なのに空調もない状況でした。この格差の是正が必要と思いますけれども，この点について伺います。　また，古市場小学校改築の基本設計が進められておりますが，地域に開かれた使い勝手のいい特別活動室をこれまで設置してきた各学校の経験を踏まえて設置すべきと考えますが，この点についても伺っておきます。　新川崎・創造のもり計画についてですが，94年度から都市開発資金を借り入れ土地の取得を開始し，今年度の予定を含めると，その面積は約9.8ヘクタールとなり，借り入れ予定総額は298億円，利子も59億円に上るとのことです。ケイ・スクエアの敷地面積はその20％ですから，単純に計算すると，元金59億6,000万円，利子11億8,000万円，合計71億4,000万円になるのではないかと想像いたしましたが，実際には，この部分は地価が下がってきた98年度取得分と前年の97年度取得分の一部とのことですから，答弁のように，元金56億6,300万円，利子が８億2,800万円，合計で65億円がこの部分の取得金額になるとの答弁でありました。これだけの税金が今後投入される土地を使って，共同事業ということでさらに毎年１億円が投入されるということになりますと，簡単に，ああ，そうですかと言えないのが市民の感情だと思います。そこで，この１億円の根拠と，今後の事業の中でさらに本市が新たな負担をすることも想定しているようでありますので，その内容についても伺っておきます。また，まちづくり公社から逆に市に支払われる土地賃料についても伺っておきます。　新たな産業の創出となりますと膨大な税金が投入されるわけですが，行政のあり方としても強い疑問を感じます。中小零細企業を含めて，地域産業全体の振興を図るために事業を推進していく，こういう答弁でありましたが，この姿は具体には見えないわけです。結局，その恩恵は大手企業と一部の中小企業に限られてしまうのではないかと疑念が当然わいてきます。大企業が潤えば，中小企業，市民にも回り回って潤うはずだという神話は既に破綻しているわけでありまして，このことを肝に銘ずるべきだと思います。財政運営がこのように大きく偏っているために，中小零細企業への直接の支援策は極めて貧弱になっていると思うんです。そういう意味で，関連して経済局長に伺いたいと思います。経済局では，市内中小製造業への支援策として，ものづくり活性化事業を行っておりますが，この補助金事業の創設時からの予算額の推移についてお知らせください。次に，この事業のうち，新技術，新製品開発等にかかわる件数と補助率，１社当たりの交付額はどうなっているのか。また，この補助金を活用して製品化された事例などがありましたらお示しいただきたいと思います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　少しお待ちください。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　ここで会議時間の延長を諮らせていただきます。　お諮りいたします。本日の会議時間は，議事の都合によりこれを延長いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　それでは，答弁を願います。教育長。 ◎教育長（松下充孝）　初めに，校舎の耐震補強についてのご質問でございますが，耐震補強工事につきましては，児童生徒の安全性を図る観点から計画的に進めているところでございます。既に実施設計が終了している延べ７校９棟につきましても，今後，できるだけ早い時期に実施ができるよう，関係局とも協議を進めてまいりたいと考えております。　次に，南加瀬中学校と古市場小学校の特別活動室の整備についてのご質問でございますが，初めに，南加瀬中学校の特別活動室の整備についてでございますが，現場を調査しまして，学校とも協議の上，他の改築校と同様の整備ができるよう検討してまいります。次に，古市場小学校の特別活動室につきましても，これまで整備してまいりました学校と同様に専用の玄関や給湯設備を設置し，地域の皆様方にとって利用しやすい特別活動室となるよう，関係局と設計を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（君嶋武胤）　新川崎・創造のもり計画についての再度のご質問でございますが，まず，本市の負担額の根拠ということでございますが，負担につきましては，本市と慶應義塾が整備費を対等に２分の１ずつ負担し合うという考え方を基本にいたしております。整備費は，現時点で建物を含めて総額14億円ほどと見込んでおりますが，この整備費の半額に相当する額を10年間で償還する場合に，１年ごとの償還額は年額約8,000万円でございまして，その他，市民の方にもご利用いただく厚生棟の１階部分の管理運営経費など，調整中のものも含めて，１億円ほどと試算をいたしたものでございます。　次に，今後想定される負担ということでございますが，ケイ・スクエアタウンキャンパスでは，先ほど申し上げましたとおり，情報科学，生命科学，環境科学などの各分野で先端的な研究活動が行われると伺っておりますので，情報化社会における対応，環境問題，健康福祉など，本市の行政課題を解決するために，テーマによりましては本市と慶應義塾が共同して取り組むケースも出てくるのではないかと考えております。　次に，土地の貸付料についてでございますが，ケイ・スクエアタウンキャンパスの用地につきましては，不動産鑑定評価を参考にいたしまして，本市とまちづくり公社が事業用借地権設定契約を締結し，まちづくり公社に対して年額2,044万1,348円で貸し付けるということになったものでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　経済局長。 ◎経済局長（鍵和田康夫）　ものづくり活性化事業補助金についての幾つかのご質問でございますが，初めに，予算額の推移につきましては，事業を創設いたしました平成９年度が450万円，平成10年度が500万円，今年度が700万円でございます。

　次に，本事業のうち新技術，新製品開発等についての件数，補助率等についてでございますが，件数につきましては，平成９年度は５社，平成10年度は７社，今年度につきましては４社に交付する予定でございます。補助率につきましては，補助対象経費の２分の１以内で300万円を限度とするものでございますが，予算の範囲内で補助するものでございますので，１社当たりの平均交付額は，平成９年度及び平成10年度は約46万円，今年度は約85万円の予定でございます。また，この事業により製品化された事例といたしましては聴覚補助器などがありまして，好調な売れ行きを示していると伺っております。このような状況から，今後，この事業に対する需要はふえるものと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　竹間議員。 ◆51番（竹間幸一）　経済局のものづくり活性化補助金は１社当たり46万円あるいは85万円でありました。一方では，入ってくる土地賃料は10年間で２億円程度なのに，そこには10億円もつぎ込み，さらに，幾らになるかわからないが追加投入もやるんだと。これに土地の取得金額65億円もかぶさってくる。余りにも格差があり過ぎだと思います。支援策は活性化補助金だけではないと言いたいのかもしれませんが，それにしても，３けたあるいは４けたもの格差を市長はどのように受けとめておられますか。活性化補助金は補助率２分の１ということになっていますけれども，予算の枠がないために２分の１まで補助できない実態で，１社46万円，こんな状況にあるわけです。しかも，今後需要は高まることが言われているわけでありますので，せめて２分の１丸々補助できるように予算もきちんと確保する対応が求められていると思うんですけれども，市長，どうでしょうか。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（髙橋清）　補助金問題と創造のもり事業との比較の上でご意見があったようでございますが，これは考え方がいろいろあると思います。片方は，ベンチャー企業を含めまして，新しい川崎のイメージアップ，そして，これからの産業の推進役を果たしてもらうという考え方，そういう観点に立ちますと，川崎市のそうした支援と申しましょうか，投資というのは，広い長い目で見ますと大変大事な事業であるという認識を大勢の方々はお持ちだと思います。しかし，中にはそういうご意見もあるかと思いますけれども，そういう意見の違いでございまして，中長期的に見れば必ず社会全体のために役に立つ，私はそういうことで説明を申し上げておりますし，ご理解を得たいと思っております。したがって，補助金問題につきましては，これからも財政との関係で努力をしてまいりたいと思いますけれども，それとこれとの比較はちょっと異質ではないかというふうに思います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　竹間議員。 ◆51番（竹間幸一）　研究の成果自体は私も否定しませんよ。だけれども，行政がそれとかかわり合う，そのかかわりのあり方というのはいろいろ議論があるはずだと思っているんですよ。しかも税金の投入の仕方になれば，もっともっと議論をオープンにしてやる場が保障されてよかったと思っています。そういう意味で，この場で議論させていただいたわけですから，この点については，引き続き私も注目して取り上げていきたいと思っています。中小企業の具体的な支援策は，それに比べて余りにも貧弱過ぎるというのはもうはっきりしているわけですから，ぜひ今答弁があったようにきちんと対応していただきたいと思います。　都市開発資金の返済は，95年度から１億円，３億円，５億円，６億円とふえてきまして，今年度からは元金返済も始まるので，一気に15億7,000万円にはね上がるわけです。以後ずっとふえ続けまして，ピークは2004年には，元利合計52億7,000万円を土地代として返済に充てざるを得なくなるわけです。市の方針は12ヘクタールまでは取得するということになっておりますので，来年度も2.2ヘクタールを取得することになれば，ピークはさらに大きくなって，それだけ長期間財政を圧迫し続けることになります。取得の契機は市民利用施設だったわけです。しかし，そのドームは休止ということになっておりまして，スポーツ施設あり方調査検討会を設置して，年度内に全市的規模のスポーツ施設のあり方に関する基本的考え方を取りまとめるとしておりますが，ケイ・スクエアだけでも最低10年ということですし，さらに，創造のもり事業としては拡大しようとしているわけですから，この場での当初の取得の契機となっていた市民利用施設の展開は私はあり得ないのではないかと考えます。だとするならば，原点に立ち返ってこの土地利用を再検討すべきではないかという議論もわき上がってくると思うんです。　もともとこの操車場は加瀬山の存在なくしてあり得なかったことは市長もよくご存じだと思います。幸区地史刊行会がまとめました幸区の地史によりますと，加瀬山は，多摩川の沖積低地を見下ろすので，室町時代に太田道灌が築城を考えたという伝説があり，江戸期以降は文人等が訪れて眺望を楽しんだ。また，平地に突出した丘のため，この山砂を運んで周辺の低湿地を埋め立てるのに好都合であった。明治43年の大洪水で工場敷地が決壊した川崎駅西口の東京電機では，地元有志の協力もあって，加瀬山南東端の部分を買収し，丘を崩して土砂を約４キロメートル，トロッコで運搬した。その跡は整地され，野球場になっている。今，特別養護老人ホームを建設中のところです。　次に，西の丘との間の部分が削り取られて，昭和２年に国鉄官舎がつくられた。新鶴見操車場で働く従業者の集合住宅である。別のところには操車場をつくるに当たって陸橋をかけたわけですね。その陸橋をつくるために加瀬山の土を削って土盛りした，こういうことになっているわけです。ちょっと省略しますけれども，このように加瀬山はおよそ３分の１が削り取られて，その姿を変えてしまった。加瀬山はまさに傷だらけの丘となったが，付近の住宅地，工場地の開発に大きな貢献をしてきたんだ，こういうふうに言われております。　こうした歴史的な経過にも思いをはせて，原点に立ち返って土地利用を再検討するならば，これ以上創造のもり計画は拡大せずに，創造のもり計画より自然の森を，こういう市民に意見を耳を傾けて，新川崎地区整備計画のベースとなっている計画そのものも抜本的に再検討すべきだと私は考えております。こうした立場で引き続きこの問題を取り上げていきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長（小泉昭男）　お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　ご異議ないものと認めます。よって，一般質問はこれをもちまして終結いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　次に， △日程第２の議員提出議案第１号，川崎縦貫道路建設事業及び川崎市公共用地取得処分等に関する調査についてを議題といたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員提出議案第１号　　　　川崎縦貫道路建設事業及び川崎市公共用地取得処分等に関する調査について　上記の議案を別紙のとおり，川崎市議会会議規則第１３条の規定により提出いたします。　平成11年10月１日川崎市議会議長　小　泉　昭　男　様　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　川崎市議会議員　　竹　間　幸　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　宮　原　春　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　市　古　映　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　市　村　護　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　宮　崎　光　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　稲　本　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　西　村　英　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　斎　藤　隆　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　西　尾　理恵子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　石　田　和　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　岩　田　サヨ子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　徳　竹　喜　義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　石　川　建　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　佐　野　仁　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　猪　股　美　恵　　　　　　川崎縦貫道路建設事業及び川崎市公共用地取得処分等に関する調査について　地方自治法第１００条第１項の規定により，川崎縦貫道路建設事業及び川崎市公共用地取得処分等に関する調査を行うものとする。（特別委員会の設置）１　本議会は，委員14名をもって構成する川崎縦貫道路建設事業及び川崎市公共用地取得処分等調査特別委員会を設置するものとする。（調査事項）２　本議会は，川崎縦貫道路建設事業及び川崎市公共用地取得処分等調査特別委員会に対し地方自治法第１００条第１項の規定により，次の事項の調査を付託する。　1)　川崎縦貫道路建設事業について　2)　川崎市公共用地取得処分について　3)　川崎縦貫道路建設事業に係る汚職事件の真相解明について　4)　髙橋清市長ら市幹部職員及び首都高速道路公団など関係者と川崎縦貫道路建設事業及び川崎市公共用地取得処分との関わりについて　5)　行政執行体制及び人事制度のあり方と川崎縦貫道路建設事業及び川崎市公共用地取得処分との関わりについて（委任事項）３　２に掲げる事項を調査するため，次の権限を委任する。　1)　地方自治法第１００条第１項及び同条第１０項の規定による権限　2)　地方自治法第98条第１項の規定による権限（調査経費）４　本年度においては，５００0万円以内とする。（調査期限）５　調査の終了までとし，閉会中も調査を行うものとする。　　　提　案　理　由　贈収賄事件が絡んだ市有地の払い下げは無効であるとして，払い下げを受けた「三田工業株式会社」に対し，土地を市に返還するよう求めた住民訴訟の判決が，横浜地裁であった。　市は，一昨年９月の贈収賄事件発覚後，事実関係を調査し「市に実損は生じていない」などとした上で，「取り引きそのものは適正」とする報告をまとめている。　しかしながら，このたびの判決は，「払い下げ契約の成立にこぎ着けたのは贈賄行為があったためであり，契約は公序良俗違反で無効」とし，三田工業に対し，市の払い下げ額と同額の支払いを市から受け，それと引き換えに，所有権移転登記の抹消登記手続を命ずるものであり，事実上，市の主張が全面的に否定されたものである。　このような中で，まちづくり委員会で本件訴訟の概要と判決の内容について報告がなされたが，局の姿勢は「控訴期間中のことでもあり，判決が確定してから，市の対応を決めたい」とし，市民が求める市の主体的な真相究明と姿勢を正すことについては，終始消極的であった。　こうした事態に鑑み，市議会として判決の内容に即した事実の真相解明をすることが緊急に求められている。　よって，地方自治法第１００条に基づく議会調査権を行使し, 調査特別委員会の設置を提案するものである。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　本件は竹間幸一議員外14名の議員から提案されたものであります。　直ちに提案理由の説明を求めます。35番，稲本隆議員。　　　〔稲本　隆登壇，拍手〕 ◆35番（稲本隆）　私は，日本共産党と高津ネットの共同提案者を代表して提案理由を申し上げます。　９月22日，横浜地方裁判所において，川崎縦貫高速道路建設にかかわる汚職事件の贈賄者である三田工業に対する贈収賄事件住民訴訟の第１審判決が出されました。この裁判は，地方自治法に基づき川崎市に対して行われたものであり，判決は，被告である三田工業に対して，売買代金と引きかえに，賄賂により取得した川崎区大島と大師河原の土地の所有権移転登記の抹消登記手続をせよと命ずるものでありました。　９月28日，市議会まちづくり委員会に本訴訟の概要と判決の内容について報告がなされました。報告に対する質疑では，委員から，本来，最もとうとばれるべき行政の公正さを贈収賄という犯罪行為をもって踏みにじった契約に対し，行政みずからが襟を正し，自浄能力を発揮することは当然のことである。ましてや，裁判所の判断が出た以上，市は，三田工業が控訴するかしないかの動向にとらわれず，みずからの責任と能力で本事件の根本的解決を図る重大な責務を負うことは当然のことであると指摘されました。しかし，市は，控訴期間中のことでもあり，判決が確定してから，市の弁護士とも協議の上，考えをまとめたいとの態度を一貫してとり続け，市民の求める行政の主体的な真相究明と行政の姿勢を正すことについて終始消極的な対応をとり続けました。　三田工業は，裁判の中で，払い下げ手続にかかわる事務手続はすべて適法であるとの川崎市の主張をみずからの論拠としてきました。しかし，判決内容はこれをことごとく退けた内容となっています。事実上，川崎市の主張が全面的に否定されたことになり，三田工業に対する土地払い下げ行為そのものが，賄賂がなければ実現しない取引であり，公序良俗に反し，無効であると明快に断罪されております。　こうした事態にかんがみ，川崎市議会として真相究明をすることが緊急に求められています。よって，地方自治法第100条に基づく議会調査権を行使し，調査特別委員会の設置を提案するものであります。　議員各位におかれましては，ご賛同いただけますよう重ねてお願い申し上げまして，提案の理由といたします。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（小泉昭男）　以上で提案者の説明は終わりました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　お諮りいたします。本件につきましては，この程度をもちまして，直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　ご異議ないものと認めます。よって，議員提出議案第１号を起立により採決をいたします。　お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第１号につきましては，これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長（小泉昭男）　起立少数であります。よって，議員提出議案第１号は否決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　次に， △日程第３の意見書案及び決議案を議題といたします。　意見書案第17号，中小企業・商店等への支援に関する意見書，意見書案第18号，茨城県東海村の核燃料加工会社での臨界事故に関する意見書，決議案第４号，介護保険制度に関する決議及び決議案第５号，神奈川県内広域水道企業団受水費の軽減に関する決議，以上の意見書案２件及び決議案２件についてであります。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－意見書案第１７号　　　　　　　　　　　中小企業・商店等への支援に関する意見書　中小企業は，わが国の事業所及び従業員の大半を占めるだけでなく，雇用，技術革新とものづくり，地域経済とまちづくり，そして文化の担い手として重要な役割を果しており，文字どおり日本経済の主役である。　しかしながら，中小企業は，消費不況，資金調達環境の悪化，情報化の遅延等により，また，商店も大型店の進出等により倒産し，衰退するなど極めて困難な経営状況に置かれている。　本市においても製造業や商店は，ともに減少しており，この現状をこれ以上，放置することはできない。

　このような状況を打破するためには，国と地方自治体の果たす役割が重要であり，産業政策として，地域経済の主人公である中小企業・商店を保護育成することが求められている。　よって政府におかれては，中小企業・商店等の支援策を確立し，地域経済の活性化を図るため，次の事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望するものである。　１　中小企業と取引先大企業との取引をより公正なものとする措置を講ずること。　２　銀行の貸し渋りなどを規制し，中小企業等の資金調達環境の改善を図ること。　３　中小企業と商店等を対象に，資金援助，技術開発，販路拡大など経営基盤の安定化を図るための支援を拡充すること。　以上，地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。　　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会議長名　　　　内閣総理大臣　大蔵大臣　　　　　　　　　あて　通商産業大臣　自治大臣　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－意見書案第１８号　　　　　　　　　　　茨城県東海村の核燃料加工会社での臨界事故に関する意見書　茨城県東海村にある民間の核燃料加工会社において，核分裂反応が連鎖的に続く「臨界事故」が発生し，核燃料が秘める猛威が改めて見せつけた。　この事故による影響は甚大で，事故現場周辺にとどまらず，半径１０キロメートル圏内の住民への屋内退避要請，道路・鉄道の遮断，小中学校の休校，商店，工場等の休業など，広範囲にわたる住民の健康と生活，そして地域経済に大きな打撃を与えるものとなった。　神奈川県内にも同様の施設があることから本市にとっても憂慮すべきものであり，一刻も早い政府主導の事故対策が望まれるところである。　よって政府におかれては，厳重な安全規制と積極的な情報公開を行うために，次の事項について早急に対策を講ぜられるよう強く要望するものである。　１　今回の事故原因を徹底的に検証し，安全管理体制を確立すること。　２　国内の原子力関連施設の総点検を行い，その調査結果を公表すること。　３　不測の事態に迅速に対応できるよう，危機管理マニュアルを見直し，その徹底を図ること。　以上，地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。　　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会議長名　　　　内閣総理大臣　通商産業大臣　　　　　　　　　あて　自治大臣　科学技術庁長官　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－決議案第４号介護保険制度に関する決議　平成１２年４月の介護保険の実施まで６か月を切り，この１０月から認定作業が始まったところであるが，現行の福祉水準を下げないことや誰でも安心して介護が受けられる体制づくりなど，市民の願いはより切実なものとなっている。　本市では，介護保険事業計画と第２次高齢者保健福祉計画を一体のものとして，総合的な高齢者施策を推進するとしているが，介護保険の円滑な実施なしにその実現が困難なことは言うまでもない。　よって，本市議会は，次の事項について全力を尽くすとともに，執行機関にも万全を尽くすよう強く求めるものである。　１　介護保険制度の実施によって現在の福祉水準が低下することのないよう，万全を期すること。　２　市民の実態に合った介護基盤整備を図るよう，全力を挙げること。　３　公平・公正な介護認定が行われるよう，最大限配慮すること。　４　介護保険の実施によって保険料，利用料が支払えないなどにより排除される市民がでないよう，必要な措置を講ずること。　５　事業の実施に当たり，必要かつ十分な予算措置を講ずること。　以上，決議する。　　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川崎市議会　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－決議案第５号　　　　　　　　　　　神奈川県内広域水道企業団受水費の軽減に関する決議　本市を初めとする神奈川県内広域水道企業団構成団体の安定給水の確保を目的として建設された宮ヶ瀬ダムの通水が開始された。　この宮ヶ瀬ダム建設費の一部負担を含む相模川水系建設第１期事業に伴い，企業団に支払う受水費の増額が見込まれたが，構成団体の水道事業経営に大きな影響を及ぼすことから，企業団と構成団体との協議により，平成１１年度及び１２年度については，調整水量等の軽減水量を設定することで料金水準を現行にとどめたところである。　しかしながら，企業団は，平成１３年度以降，本市に対する大幅な軽減水量の減量を計画しているが，この減量は企業団に支払う受水費を大幅に増加させるものであり，結果として水道事業経営を悪化させることが懸念される。　よって本市議会は，市民負担の軽減を図り，本市の健全な水道事業経営を維持する観点から，軽減水量の増量を確保するため，あらゆる努力を尽くすものである。　以上，決議する。　　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川崎市議会　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　お諮りします。ただいまの意見書案２件及び決議案２件につきましてはいずれも各派共同提案でありますので，書記朗読等を省略し，直ちに起立により一括採決をいたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。　お諮りします。ただいまの意見書案２件及び決議案２件につきましては，いずれもこれを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長（小泉昭男）　総員起立であります。ただいまの意見書案２件及び決議案２件につきましては，いずれも原案のとおり可決されました。　なお，ただいま議決されました意見書の取り扱いにつきましては，本職にご一任を願います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　次に， △日程第４の請願，陳情を議題といたします。　去る９月７日以降，10月５日までに受理いたしました請願，陳情は，お手元に印刷配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　請　　願　　文　　書　　表 ┌──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┐ │　件　　名　│請願提出者│紹介議員　│　　　要　　　　　　　旨　　│付託　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│委員会│ ├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤ │受理No26　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │受理年月日　11.10.4　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤ │（仮称）溝口│高津区　　│粕谷葉子　│　高津区溝口２丁目500 番地ほ│　　　│ │マンション建│東急地下室│水科宗一郎│か地下６階，地上６階建ての巨│　　　│ │設に関する請│マンション│渡辺あつ子│大な分譲マンションの建設計画│　　　│ │願　　　　　│対策溝口住│猪股美恵　│について，次の項目を請願いた│　　　│ │　　　　　　│民の会　　│伊藤　弘　│します。　　　　　　　　　　│まち　│ │　　　　　　│　ほか60名│大島　明　│１　地域住民の住環境を保持す│づくり│ │　　　　　　│　　　　　│石田和子　│　るために，建物の高さ，規模│委員会│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　を含め再検討すること。　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│２　津田山の自然をなるべく残│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　すよう設計変更すること。　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│３　地域住民の納得・合意抜き│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　に「見切り発車」しないよう│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　に，当面，建築許可を見合わ│　　　│

│　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　せること。　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│４　津田山南側の公有地の使用│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　許可について再検討すること│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　。　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│５　現行の工事関係車両の通行│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　計画について，関係当局が許│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　認可を与えないこと。　　　│　　　│ ├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤ │受理No27　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │受理年月日　11.10.4　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤ │上作延留守家│高津区在住│佐藤　忠　│上作延留守家庭児ホールは，仮│　　　│ │庭児ホールの│者　　　　│水科宗一郎│設建築で，上作延こども文化セ│　　　│ │南原小学校区│ほか　　　│佐藤喜美子│ンターの敷地内にありますが，│　　　│ │への早期移築│　 4,866名│増渕榮一　│父母の要望にもかかわらず，南│　　　│ │に関する請願│　　　　　│石田和子　│原小学校開設後も南原地区へホ│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│関口　弘　│ールは移築されないため，南原│市民　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│小学校の子どもたちは約40分余│委員会│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│りの距離を歩いて通わなければ│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│なりません。また，建築後20年│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│が経過して老朽化が進んでおり│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ますので，至急上作延ホールを│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│南原小学校へ移築してください│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│。　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤ │受理No28　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │受理年月日　11.10.5 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤ │二ヶ領用水の│中原区　　│原　修一　│　二ヶ領用水の親水化整備がこ│　　　│ │親水化整備の│二ヶ領用水│玉井信重　│こ数年ストップしていますが，│　　　│ │促進とその側│を考える会│渡辺あつ子│まちづくりの視点からも住民合│　　　│ │道の夜間照明│ほか 539名│猪股美恵　│意を大切にした二ヶ領用水の親│まち　│ │を求めること│　　　　　│徳竹喜義　│水化整備を年次計画をもって促│づくり│ │に関する請願│　　　　　│松島輝雄　│進してください。また，側道に│委員会│ │　　　　　　│　　　　　│伊藤　弘　│は，住民の交通安全対策，防災│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│及び防犯対策上からも二ヶ領用│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│水にふさわしい夜間照明の設置│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│を求め請願します。　　　　　│　　　│ ├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤ │受理No29　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │受理年月日　11.10.5 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤ │青年の政治参│横浜市神奈│佐藤喜美子│　貴議会が，政府に対し，公職│　　　│ │加を広げる18│川区　　　│猪股美恵　│選挙法第９条を早期に改正し，│　　　│ │才選挙権の早│日本民主青│近藤正美　│選挙権年齢を満20才から満18才│総務　│ │期実現を求め│年同盟神奈│佐野仁昭　│に引き下げ，18才選挙権を実現│委員会│ │る意見書の採│川県委員会│中川　啓　│することを求める意見書を提出│　　　│ │択に関する請│　　　　　│　　　　　│してください。　　　　　　　│　　　│ │願　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤ │受理No30　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │受理年月日　11.10.5 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤ │安心して利用│川崎区　　│矢沢博孝　│　介護サービスを必要とするす│　　　│ │できる介護制│川崎市民運│玉井信重　│べての市民が，安心して利用で│　　　│ │度の実現を求│動連絡会　│中川　啓　│きる介護保険制度を実現するた│　　　│ │めることに関│ほか 300名│大場正信　│めに，次のことを請願します。│健康　│ │する請願　　│　　　　　│市村護郎　│１　緊急に介護保険の国庫負担│福祉　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　を増額し，また，介護サービ│委員会│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　スの問題点を改善されるまで│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　保険料徴収を延期して国と自│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　治体の責任でサービスを提供│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　する内容の意見書を国あて提│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　出すること。　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│２　特別養護老人ホームやデイ│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　サービスなどの整備，ホーム│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　ヘルパーの増員など介護基盤│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　整備を緊急に充実すること。│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│３　保険料と利用料の減免制度│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　を作り，併せて市の責任で現│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　行の高齢者福祉施策を継続・│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　拡充すること。　　　　　　│　　　│ └──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┘ 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　陳　　情　　文　　書　　表 ┌──────┬─────┬────────────────────┬───┐ │　件　　名　│陳情提出者│　　　　要　　　　　　　　　　旨　　　　│付託　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│委員会│ ├──────┴─────┴────────────────────┴───┤ │受理No42　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │受理年月日　11.5.25 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │中原区上小田│中原区在住│　中原区上小田中１丁目２番16号のセブンイ│　　　│ │中１丁目２番│者　　　　│レブン前の五差路は大変危険な交差点ですの│　　　│ │16号のセブン│ほか 416名│で，信号機設置などの安全対策をお願い申し│市民　│ │イレブン前の│　　　　　│上げます。　　　　　　　　　　　　　　　│委員会│ │危険な五差路│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │の交通安全対│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │策に関する陳│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │情　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┴─────┴────────────────────┴───┤ │受理No43　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │受理年月日　11.9.14 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │川崎市知的障│宮前区　　│　障害の程度にかかわらず，グループホーム│　　　│ │害者グループ│セルプ宮前│での生活を望む障害者が老後まで安心して地│　　　│ │ホーム設置運│こばと　　│域生活を過ごせるよう，次の事項について是│　　　│ │営事業補助金│社会福祉法│非とも改善いただきますようお願いいたしま│健康　│ │等交付要綱に│人みのり会│す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│福祉　│ │関する陳情　│ほか４団体│１　法人バックアップ事務費の拡大　　　　│委員会│

│　　　　　　│　　　　　│２　世話人代替職員雇用費の日数の改善　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│３　運営指導監督職員設置費補助の拡大　　│　　　│ ├──────┴─────┴────────────────────┴───┤ │受理No44　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │受理年月日　11.9.16 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │入江崎クリー│川崎区在住│　入江崎クリーンセンターや入江崎下水処理│　　　│ │ンセンター，│者　　　　│場の悪臭が一番の問題点であるが、その他に│環境　│ │入江崎下水処│　　　　　│も不法投棄や南部葬祭場建設問題など，市政│委員会│ │理場の悪臭等│　　　　　│は塩浜地区にあまりにも迷惑をかけ過ぎてい│　　　│ │に関する陳情│　　　　　│るため，一刻も早く解決してもらいたい。　│　　　│ ├──────┴─────┴────────────────────┴───┤ │受理No45　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │受理年月日　11.9.27　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │＊＊＊理事・│横浜市緑区│　＊＊＊理事・人事部長は，旧民生局庶務係│　　　│ │人事部長の違│市職員　　│長のときに，保育部の適正化に努める私に「│総務　│ │法行為に対す│　　　　　│服務規律違反」（公文書）を出した違法行為│委員会│ │る責任を求め│　　　　　│に対する非を認め，その責任をとり損害賠償│　　　│ │ることに関す│　　　　　│として業務付与等を求める。　　　　　　　│　　　│ │る陳情　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┴─────┴────────────────────┴───┤ │受理No46　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │受理年月日　1.9.28　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │「川崎高麗長│川崎区　　│　本会の目標を実行していく上で，貴議会に│　　　│ │寿会」の事業│川崎高麗長│対して，次の事項を要望いたします。　　　│　　　│ │計画のご提示│寿会　　　│１　川崎高麗長寿会を老人福祉団体として認│　　　│ │とこの運営に│　　　　　│　可し，補助金給付等の財政的支援　　　　│健康　│ │関するご支援│　　　　　│２　介護保険法の適用において，民族的差別│福祉　│ │を求めるこに│　　　　　│　をなくし，無年金同胞高齢者の負担の軽減│委員会│ │関する陳情　│　　　　　│３　市の外国人高齢者福祉手当額を，今後１│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　～２年をめどに老齢基礎年金水準の７割程│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　度の引き上げ　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┴─────┴────────────────────┴───┤ │受理No47　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │受理年月日　11.10.1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │政府・ＪＲか│川崎区　　│　次の事項について，政府・関係省庁に意見│　　　│ │ら解雇された│川崎労働組│書を提出していただきますよう陳情いたしま│　　　│ │国鉄労働者1,│合総連合　│す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │047 名の解決│ほか１団体│１　1,047 名の元国鉄労働者解雇争議の早期│　　　│ │を初め安全運│　　　　　│　解決を図る。　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │行確保など政│　　　　　│２　政府・関係省庁が，ＪＲの安全輸送の確│市民　│ │府・関係省庁│　　　　　│　保のために，ＪＲに必要な要員配置などの│委員会│ │への意見書の│　　　　　│　働きかけを行う。　　　　　　　　　　　│　　　│ │提出に関する│　　　　　│３　政府・関係省庁が，自治体財政を圧迫す│　　　│ │陳情　　　　│　　　　　│　るＪＲの駅舎建設・改修や自由通路開設に│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　ともなう自治体負担，地域経済に打撃を与│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　える関連事業の展開・駅ビルの建設など自│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　治体と地域経済に犠牲を押しつけるＪＲ商│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　法を改めさせる。　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┴─────┴────────────────────┴───┤ │受理No48　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │受理年月日　11.10.4 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │高津区末長地│高津区在住│　高津区末長地内に建設予定の「（仮称）バ│　　　│ │内「（仮称）│者　　　　│ースビル末長建設計画」による取付道路によ│　　　│ │バースヒル末│ほか　　　│って，これまでの狭あい道路が大幅に拡幅さ│環境　│ │長建設計画」│　 3,626名│れるので，地域防災上の観点からも有益であ│委員会│ │に伴う周辺道│　　　　　│り，早急な整備の指導をお願いします。　　│　　　│ │路整備に関す│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │る陳情　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┴─────┴────────────────────┴───┤ │受理No49　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │受理年月日　11.10.4 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │多摩区菅農協│多摩区　　│　菅農協前通りの道路冠水防止対策として，│　　　│ │前通りの道路│菅農協前通│次の事項について陳情いたします。　　　　│　　　│ │冠水防止対策│りの道路冠│１　農協前通りの道路冠水をなくすため，大│　　　│ │の促進に関す│水を無くす│　丸用水の農協前通りへの左折地点から新三│まち　│ │る陳情　　　│会　　　　│　沢川までのバイパスを検討し，設置してく│づくり│ │　　　　　　│ほか815 名│　ださい。　　　　　　　　　　　　　　　│委員会│ │　　　　　　│　　　　　│２　農協前通りの道路冠水時には，自動車の│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　通行を制限してください。自動車が通るた│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　びに沿道の店舗に水が押し寄せ，店舗が浸│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　水し困ります。　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┴─────┴────────────────────┴───┤ │受理No50　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │受理年月日　11.10.5 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │川崎市立学校│横浜市西区│　本市における教職員の勤務条件にふさわし│　　　│ │などの管理職│在住者　　│い開かれた管理職任用システムを作るために│　　　│ │任用システム│ほか　３名│，市教委に提出している「今日の子どもと教│　　　│ │を確立するこ│　　　　　│育・学校の困難を打開し市民の信頼に応える│総務　│ │とに関する陳│　　　　　│管理職を任用するために教職員の勤務条件に│委員会│ │情　　　　　│　　　　　│ふさわしく教職員に開かれた民主的な教育行│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│政の執行を求める請願」の早期審査と市立学│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│校及び市教委職員を管理職として任用するた│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│めの「管理職任用システム」を確立した上で│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│，来年４月に発令されることなどをご指導い│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│ただきますよう陳情いたします。　　　　　│　　　│ ├──────┴─────┴────────────────────┴───┤ │受理No51　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │受理年月日　11.10.5 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │中原区井田杉│中原区在住│　中原区井田杉山町の大型マンションの建設│　　　│ │山町に地域特│者　　　　│計画は，地域住民の生活環境を著しく悪化さ│　　　│ │性を無視し，│ほか335 名│せるため，事業者に対し，「誠意ある対応と│まち　│ │かつ住環境を│　　　　　│建物構造を変更して環境を守り住民と共生す│づくり│

│著しく悪化さ│　　　　　│るよう」強力なご指導を賜りたく陳情いたし│委員会│ │せる大型マン│　　　　　│ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │ションの建設│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │計画問題に関│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │する陳情　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ └──────┴─────┴────────────────────┴───┘ 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　お諮りいたします。ただいまの請願，陳情につきましては，文書表のとおり，それぞれの常任委員会に付託の上，議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　次に， △日程第５の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。　常任委員会及び議会運営委員会の委員長から，お手元に印刷配付してあります申し出一覧表のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　閉会中の継続審査及び調査申し出一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年10月７日 ┌─────────────────────────────────────┐ │《総務委員会》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　請願第18号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　陳情第８号，９号10号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　総務局，総合企画局，財政局，教育委員会及びその他の行政について　　　　　│ ├─────────────────────────────────────┤ │《市民委員会》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　請願第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　陳情第５号，22号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　市民局，経済局及び港湾局の行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────────────────────────────────┤ │《健康福祉委員会》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　請願第15号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　陳情第１号，６号，14号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　健康福祉局及び消防局の行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────────────────────────────────┤ │《まちづくり委員会》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　請願第３号，６号，11号，16号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　陳情第３号，11号，15号，16号，17号，21号，23号，26号，27号，28号，29号　│ │　まちづくり局及び建設局行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────────────────────────────────┤ │《環境委員会》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　請願第２号，５号，８号，12号，13号，14号，16号，17号　　　　　　　　　　│ │　陳情第２号，４号，19号，24号，25号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　環境局，水道局及び交通局の行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────────────────────────────────┤ │《議会運営委員会》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　議会の運営に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　議会の会議規則，委員会に関する条例等に関する事項　　　　　　　　　　　　│ │　議長の諮問に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　お諮りいたします。本件につきましては，ただいまの申し出のとおり決することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　以上で今期定例会の日程はすべて終了いたしました。　お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　ご異議ないものと認めます。よって，平成11年第４回川崎市議会定例会は，これをもちまして閉会することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　長い間ご苦労さまでした。閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時14分閉会...

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川崎市議会 1999-10-07 平成１１年 第４回定例会－10月07日-08号

川崎市議会 1999-10-07
平成１１年　第４回定例会－10月07日-08号